(目的)

第1条　この要綱は、総務部防災安全課が管理する携帯電話を、防災、災害及び選挙(以下「災害等」という。)等で使用するとき以外の間、有効に利用することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　携帯電話の貸付対象は、市の職員とし、次に掲げる場合とする。

(貸付期間)

第3条　携帯電話の貸付期間は、5日以内とする。ただし、防災安全課長が必要と認めたときは、3月を限度として、貸付期間を延長することができる。

(手続)

第4条　携帯電話の貸付を受けようとする者は、携帯電話貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、使用を開始する日前10日までに防災安全課長へ提出しなければならない。

(貸付の許可等)

第5条　前条の申請書の提出を受けたときは、防災安全課長は、速やかに貸付の許可又は不許可を決定しなければならない。

(使用者の責務)

第6条　携帯電話の貸付を受けた者(以下「使用者」という。)は、携帯電話を丁寧に取り扱い転貸してはならない。

(許可の取消)

第7条　防災安全課長は、使用者が携帯電話を目的以外に使用するとき、又は不正に使用したときは、貸付期間中であっても貸付の許可を取り消すことができる。

(携帯電話の返還)

第8条　使用者は、貸付期間が満了したときは、ただちに携帯電話を防災安全課長に返還しなければならない。

(貸付台帳)

第9条　防災安全課長は、携帯電話貸付台帳(様式第2号)を備え、携帯電話の所在を把握しておかなければならない。

(事務処理)

第10条　携帯電話の貸付に関する事務は、総務部防災安全課において処理する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。