(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項及び筑後市職員任用規則(昭和39年規則第7号)第14条第3項並びに地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定に基づき、臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用及び勤務条件に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用の基準)

第2条　臨時職員の任用は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができるものとする。

(任用の手続)

第3条　職員を臨時的に任用しようとする場合には、所属長は、事業内容、任用の理由、任用期間等を付して、市長公室長に申し出なければならない。

(任用の期間)

第4条　臨時職員の任用期間は、6月を超えない期間でその都度定め、任用と同時に本人に明示するものとし、その期間の満了の日をもって当該臨時職員は退職するものとする。

(服務等)

第5条　臨時職員の勤務及び服務は、筑後市職員の定数に関する条例(昭和35年条例第1号)第1条に規定する常時勤務する職員(以下「正規職員」という。)の例による。ただし、服務宣誓は行わない。

(退職)

第6条　臨時職員が、任用期間満了前に退職しようとするときは、退職願を所属長を通じて任命権者に提出しなければならない。

(懲戒)

第7条　臨時職員の懲戒の手続及び効果は、正規職員の例による。

(勤務時間等)

第8条　臨時職員の勤務時間、休憩時間並びに勤務を要しない日及び休日については、正規職員の例による。

(勤務時間等の特例)

第9条　勤務の特殊性その他の理由により、前条の規定により難い臨時職員に対する勤務時間、休憩時間並びに勤務を要しない日及び休日については、別に定める。

(休暇の種類)

第10条　臨時職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第11条　臨時職員に付与する年次有給休暇の日数は、当該臨時職員の継続勤務期間(第4条第2項の規定により引き続き任用される期間をいう。)及び1週間の所定勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている臨時職員については1年間の所定勤務日数)に応じ、別表第1又は別表第2に定めるところによるものとする。

(病気休暇)

第12条　任命権者は、臨時職員が公務上の理由による負傷又は疾病のために療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、当該臨時職員の申請に基づき、有給の病気休暇を付与することができる。

(病気休職)

第13条　任命権者は、臨時職員が前条に定める病気休暇を上限まで取得してもなお、療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、申請に基づき、任用期間が満了するまでの範囲で休職をさせることができる。

(特別休暇)

第14条　特別休暇の有給休暇、無給休暇の区分、原因及び期間は、別表第3に掲げるとおりとする。

(介護休暇)

第15条　任命権者は、臨時職員が同居している家族等の介護を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合、当該臨時職員の申請に基づき、無給の介護休暇を付与することができる。

(賃金)

第16条　臨時職員には、賃金を支給する。

(賃金の減額)

第17条　臨時職員が正規の勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、有給休暇による場合その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除いて、勤務しない1時間につき、勤務する1時間当たりの賃金を減額する。

(時間外勤務割増賃金)

第18条　臨時職員が正規の勤務時間を超えて勤務(以下「時間外勤務」という。)を命ぜられた場合には、時間外勤務1時間につき、その者の1時間当たりの賃金に、時間外勤務をした次の各号の勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務割増賃金として支給する。

(休日勤務割増賃金)

第19条　臨時職員が、第8条の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられて勤務した場合には、勤務した1時間につき、その者の1時間当たりの賃金に100分の135を乗じて得た額を休日勤務割増賃金として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務割増賃金は支給しない。

(賃金の支給方法)

第20条　賃金は、毎月末日をもって締め切り、翌月15日に支給する。ただし、支給日が次の各号に掲げる日にあっては、当該各号に掲げる日とする。

(旅費)

第21条　臨時職員が公務のため旅行したときには、正規職員の例により旅費を支給する。

(公務災害等の補償)

第22条　臨時職員の公務上の災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第2号)に定めるところによる。

(社会保険)

第23条　臨時職員に対する雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の適用については、これらの法令の定めるところによる。

(委任)

第24条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。