○筑後市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の申立てに関する規則

平成14年8月30日

公平委員会規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき、筑後市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関する審査の申立て、審査及び裁定の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(審査の申立て)

第2条 法第5条第1項の規定により審査の申立てをしようとする者(以下「申立人」という。)は、審査申立書(様式第1号)に適切な資料を添えて、筑後市公平委員会(以下「公平委員会」という。)に提出しなければならない。

2 審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 災害を受けた学校医等の氏名、生年月日及び住所並びに災害発生当時の所属及び職

(2) 申立人が災害を受けた学校医等以外の者であるときは、その氏名、生年月日及び住所並びにその学校医等との続柄又は関係

(3) 公務災害補償に関する筑後市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の措置

(4) 審査申立ての要旨

(5) 審査申立ての年月日

3 審査申立書に記載した事項に変更を生じた場合には、申立人は、そのつど速やかに審査申立書記載事項変更届(様式第2号)を公平委員会に提出しなければならない。

4 申立人及び教育委員会が代理人を選任したときは、代理人選任届(様式第3号)を公平委員会に提出しなければならない。

(審査の申立ての受理及び却下)

第3条 審査申立書が提出された場合には速やかに、公平委員会はその記載事項及び添付資料等について調査し、その申立てを受理すべきかを決定しなければならない。

2 前項に規定する調査の結果、審査申立書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて申立人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3 申立人が、前項の補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は、審査の申立てを却下することができる。

4 公平委員会は、審査の申立てを受理したときは、その旨及び事案番号を申立人及び教育委員会に通知するとともに、教育委員会に審査申立書の副本を送付しなければならない。審査の申立てを却下したときは、その旨を申立人に通知しなければならない。

(審査)

第4条 公平委員会は、事案の審査のため、必要があると認めるときは、申立人その他事案に関係がある者を喚問して、陳述を求め、これらの者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(申立ての取下げ)

第5条 申立人は、公平委員会が事案について裁定を行うまでの間は、いつでも審査の申立ての全部又は一部を取り下げることができる。

2 前項の取下げは、審査申立取下書(様式第4号)を公平委員会に提出して行わなければならない。

3 公平委員会は、審査の申立ての取下げがあったときは、その旨を教育委員会に通知するものとする。

(審査の打切り)

第6条 公平委員会は、申立人の所在不明等により、審査を継続することができなくなったと認める場合又は審査の申立ての事由の消滅等により、審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、審査を打ち切ることができる。

(裁定)

第7条 公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに裁定を行い、裁定書を作成しなければならない。

2 裁定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、公平委員会の委員各員が、記名押印しなければならない。

(1) 裁定

(2) 理由

(3) 裁定の年月日

3 公平委員会は、裁定書の写しを申立人及び教育委員会に送付しなければならない。

(書類の部数)

第8条 この規則に基づき、申立人及び教育委員会が公平委員会に提出する書類の部数は、公平委員会が特に指示する場合を除き、2部(正副各1部)とする。

(文書の送付)

第9条 文書の送付は、郵送によって行う。

2 文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3 公示の方法による送付は、公平委員会が該当文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を告示版に掲示するものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、公務災害補償の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(令和3年12月22日公平委規則第2号)

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(令和6年3月27日公平委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

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筑後市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の申立てに関する規…

平成14年8月30日 公平委員会規則第1号

(令和6年3月27日施行)