2　条例第5条第2項の規定により、あらためてひとり親家庭等医療費の受給資格の認定を受けようとする場合においても同様とする。この場合においては、前項各号の書類を添付しなければならない。

3　前各項の規定により、添付しなければならない書類により証明すべき事実を、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、条例第6条第2項の規定により、医療証を交付しないものと決定したときは、その理由を付して当該受給資格者に対し通知するものとする。

2　第3条の規定は、前項の規定による医療証の更新申請について準用する。

3　受給資格者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　医療証を破り、又は汚した場合における前項の申請書には、その医療証を添えなければならない。

3　受給資格者は、医療証の再交付を受けた後、失った医療証を発見したときは、速やかに市長に返還しなければならない。

2　市長は、受給資格者が国民健康保険の被保険者であって、当該受給資格者に係るひとり親家庭等医療費の額を公簿等によって確認できるときは、前項の証拠書類の提出を省略させることができる。

2　受給資格者は、条例第9条の規定により届出をしようとするときは、ひとり親家庭等医療費変更届に医療証を添え、これを市長に提出しなければならない。

3　受給資格者は、条例第3条に規定する受給資格要件に該当しなくなったときは、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届に医療証を添えて、これを市長に提出しなければならない。

4　受給資格者は、ひとり親家庭等医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被害届に医療証を添えて直ちに市長に届け出なければならない。

この規則は、昭和58年11月1日から施行し、同日以降に受ける医療費に係る母子家庭等医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成14年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条に定める様式第4号から様式第6号までについては、当分の間、改正前の様式を取り繕って使用することができる。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の筑後市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により、筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第29号)による受給資格の認定及び受給資格者に対するひとり親家庭等医療証の交付の手続をすることができる。

(経過措置)

3　施行日から平成22年9月30日までの間に行われる診療分に限り、改正前の筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例第2条第4項の規定による受給資格者であった一人暮らしの寡婦については、改正後の規則の規定を適用する。この場合において、一人暮らしの寡婦でなくなったとき(婚姻による場合を除く。)は、その日の属する月の末日の翌日に受給資格を喪失するものとする。

この規則は、平成21年9月14日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑後市子ども医療費の支給に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の筑後市重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定及び第3条の規定による改正後の筑後市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成29年6月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年3月15日から施行する。