(目的)

第1条　この規則は、在宅の高齢者(65歳以上の者をいう。)又は障害者(以下これらを「高齢者等」という。)のみの世帯で、自力では食事の準備等ができない者で、見守りが必要なものに対して、給食サービス事業(以下「事業」という。)の実施により、高齢者等の食事の確保と健康管理を図るとともに、高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は筑後市とする。

(実施区域)

第3条　事業の実施区域は筑後市内とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第5条　市長は、利用者の決定を除き、事業の運営を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等の事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(運営)

第6条　受託者は、あらかじめ管理責任者を定め、事業の実施に必要な職員を配置しなければならない。

(対象者)

第7条　事業の対象者は、次のいずれかの項目に該当する者とする。

(申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、給食サービス申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに申請者の実態調査を行い、事業利用の可否について決定するとともに、給食サービス決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(利用の変更)

第10条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、申請した事項を変更しようとするときは、速やかに給食サービス変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の廃止)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに給食サービス廃止届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(負担金)

第12条　負担金は、1食400円(副食のみの場合は、350円)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯については、1食300円(副食のみの場合は、250円)とする。

(連絡の義務)

第13条　利用者は、本人の都合により給食サービスを中止する場合は2日前までに受託者へ連絡するものとする。

(守秘義務)

第14条　受託者は、その業務に当たって利用者の人格を尊重し、利用者の身上及びその家庭に関して知り得た秘密(個人情報を含む。)等を漏らしてはならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。