(目的)

第1条　この要綱は、予算の範囲内で在宅の要援護高齢者若しくは重度障害者(以下「高齢者等」という。)又はこれらと同居する世帯に対し、高齢者等に配慮した住宅に改造するための費用の一部を補助することにより、高齢者等が在宅で自立し安心して暮らせるとともに、その介護者の負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者で、市長が住宅改造(増築、維持補修的なものを除く。)を真に必要と認めたものとする。

(補助対象工事)

第3条　事業の対象となる住宅改造(以下「補助対象工事」という。)は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、又は介護者の負担が軽減される改造で、市長が必要と認めたものとする。

(補助額等)

第4条　補助額は、補助対象工事に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ筑後市高齢者等住宅改造補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して工事着工前に申請しなければならない。ただし、対象者が所有する住宅を改造する場合は、第5号に掲げる書類は不要とする。

(他の制度との調整)

第6条　市長は、事業を実施する場合は、次の事業との調整を図らなければならない。

(補助金の決定)

第7条　市長は、第5条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を調査し、補助金交付の可否を決定し、筑後市高齢者等住宅改造補助金交付決定通知書(様式第5号)又は筑後市高齢者等住宅改造補助金交付却下通知書(様式第6号)により通知する。

(変更申請)

第8条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者が(以下「補助対象者」という。)補助金交付申請の内容を変更するときは、筑後市高齢者等住宅改造変更申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに筑後市高齢者等住宅改造実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の決定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査を行い、補助対象とした改造内容と相違ないと認めたときは、補助金の交付額を確定し、筑後市高齢者等住宅改造補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付額確定後、筑後市高齢者等住宅改造補助金交付請求書(様式第11号)に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。