(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限に関し、必要な事項を定めることにより、同地区の環境の維持及び整備を図ることを目的とする。

(特別用途地区内の建築の制限)

第2条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる用途に供する建築物は建築してはならない。ただし、市長が特別用途地区内の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第3条　法第3条第2項の規定により、前条第1項の規定の適用を受けない建築物については、次の各号に定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項の規定にかかわらず、前条第1項の規定は適用しない。

(罰則)

第4条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。