2　前条に規定する役付消防団員の任命については、消防団長が消防団員のうちから選考し、市長の承認を得て任命する。

3　役付消防団員の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

2　消防団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　消防団員には、次の表に掲げる区分により、それぞれ当該欄の年額報酬を支給する。

3　消防団員が次の表の出動区分の欄に掲げる職務に従事するときは、団員1人当たり1回の従事につき、それぞれ当該出動報酬の欄の金額を支給する。

4　前項の表に掲げる職務への従事の回数は、1日を単位として算定し、同日に2回以上の従事があったときは、それぞれの従事について出動報酬を支給する。ただし、災害による出動に係る出動報酬は、1日当たり8,000円を限度とする。

5　年額報酬及び出動報酬の支給方法については、別に定める。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　筑後市消防団条例(昭和29年条例第10号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の規定については昭和48年4月1日、第13条の規定については昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定については、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。