(目的)

第1条　この条例は、水田コミュニティセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　市民の教育文化及び体育の向上等の用に供する施設として、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、筑後市教育委員会(以下「委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について委員会に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　委員会は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後3月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して3月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　委員会は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　委員会は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(休日及び使用時間)

第11条　センターの休日及び使用時間は、規則で定める。

(使用の許可)

第12条　施設を使用する者(以下「使用者」という。)は、事前に指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し及び停止)

第13条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第14条　使用料は、無料とする。ただし、体育施設の照明及び集会所の冷暖房を使用するときは、別表第1に定める照明料又は別表第2に定める冷暖房料(以下「照明等使用料」という。)を特別の場合を除き、前納しなければならない。

(照明等使用料の免除)

第15条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、照明等使用料を免除することができる。

(照明等使用料の還付)

第16条　既に納入した照明等使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第17条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第18条　使用者又指定管理者が、次の各号の一に該当し、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び筑後市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第2号)の規定を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項については、別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。