(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が不十分な高齢者、知的障害者、精神障害者その他心身の障害がある者の福祉の増進を図るために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が行う後見等開始の審判請求について必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　市長が行う後見等開始の審判請求の対象となる者(以下「対象者」という。)は、前条に掲げる法律の規定に基づき審判請求が必要であると認められるもののうち、次のいずれかに該当するものとする。

(審判請求要件の判定)

第3条　市長は、対象者の後見等開始の審判請求を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を調査し、総合的に考察して、可否の判定を行うものとする。

(審判請求の手続)

第4条　後見等開始の審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、本人の審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第6条　市長は、前条の規定により本市が負担した審判請求費用について、本人が負担すべきであると判断した場合は、当該費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定により、家庭裁判所に対し当該費用の求償に係る申立てを行う。

(親族等への情報提供)

第7条　市長は、第3条第4号において、本人の親族等が審判請求を行う意思を有する場合は、必要に応じて本人の状況等の情報を必要な範囲内で当該親族に提供することができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。