(目的)

第1条　この基準は、筑後市農業委員会が、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づき、農用地区域内の農用地等について、その農用地等の農業上の利用を確保するため、所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転のあっせん(以下「あっせん」という。)を行うのに必要な事項を定め、もってその農用地等に関する権利の取得が農業振興地域整備計画に基づき農業経営規模の拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(あっせんを行う農用地等)

第3条　あっせんは、農用地区域内にある農用地等について行うものとする。ただし、農用地等の交換のあっせんの場合であって、その交換に係る農用地等のいずれか一方が農業振興地域内の農用地区域外にある場合は、農業振興地域内の農用地等について行うことができるものとする。

(農用地等の権利を取得させるべき者)

第4条　あっせんにより農用地等の権利を取得させるべき者は、次の各号に掲げる者とする。

(あっせんの順位)

第5条　農用地等の権利を取得させるべき者に対するあっせんの順位は、次の各号に掲げるところにより定めるものとする。

(あっせん譲受け等候補者名簿)

第6条　農業委員会は、様式第1号のあっせん譲受け等候補者名簿(以下「名簿」という。)を整備し、農業を営む者からの名簿登録の申出及び農業委員会の日常活動による把握を基礎として、あっせんによる農用地等の売渡し、貸付け又は交換の相手方として適当と認められる候補者(あっせん基準に適合し、農業生産の中核的担い手になると見込まれる農業を営む者に限る。)を登録するものとする。

(あっせんの申出等)

第7条　農用地等のあっせんを受けようとする者(農地保有合理化法人を除く。)は、様式第2号のあっせん申出書により、農業委員会に申し出るものとする。

(あっせんの適否決定等)

第8条　農業委員会は、前条の規定による申出があったときは、次の各号に掲げるところによりその申出についてあっせんを行うことの適否を決定するものとする。

(あっせんの相手方となるべき者の選定)

第9条　農業委員会は、前条の規定によりあっせんを行うことを適当と決定したときは、次の各号に定めるところにより相手方となるべき者を選定するものとする。

(選定調書)

第10条　農業委員会は、様式第3号の選定調書に、第8条第1項第2号に規定するあっせんの対象として不適正な事実の有無の確認及び前条による農用地等の権利移動の相手方となるべき者の選定の経過を記載し、第7条の規定により提出されたあっせん申出書を添付するものとする。

(あっせん委員の指名等)

第11条　農業委員会は、農業委員のうちからあっせん委員2人を指名し、当該あっせん委員をしてその農用地等のあっせんを行わせるものとする。

(あっせん開始の通知等)

第12条　農業委員会は、あっせんを開始する場合は、第9条の規定により適当と決定したあっせんの申出をした者及びそのあっせんの相手となるべき者として選定した者に、あっせんを行う旨及びあっせん委員の氏名を通知するものとする。

(あっせん調書等の作成等)

第13条　あっせん委員は、そのあっせんが成立したときは、遅滞なく様式第4号のあっせん調書を作成して農業委員会に提出するものとする。

(あっせんの打切り又は新たなあっせん)

第14条　農業委員会は、前条第2項第1号の規定によるあっせんてんまつ書の提出があったときは、そのあっせんの継続について適否を決定するものとし、そのあっせんを継続することを適当と決定した場合は、第9条の規定に準じて新たなあっせんの相手方となるべき者を選定してあっせんを行い、そのあっせんを打ち切ることと決定した場合及び前条第2項第2号の規定によるあっせんてんまつ書の提出があったときは、第12条の規定による通知をした者に対してその旨を通知するものとする。

(あっせん証明書等)

第15条　農業委員会は、第13条第1項の規定によりあっせん調書の提出があったときにおいて、農用地等の権利移動の当事者の一方又は双方から、あっせん証明書の交付の申請があったときは、その者から契約書を提示させ、当該契約内容とあっせん調書との照合を行い、当該契約が当該あっせんに基づき成立したものであることを確認の上、あっせん証明書を交付するものとする。

(農地移動適正化あっせん台帳)

第16条　農業委員会は、第13条に規定するあっせん調書(選定調書を添付)とあっせんてんまつ書(選定調書を添付)とを時系列的に整理し農地移動適正化あっせん台帳を整備するものとする。

(事前届出の勧奨)

第17条　農業委員会は、農業委員会の区域内の農業者等に対し、あっせんの趣旨、あっせん基準の周知徹底に努めるとともに、農業者等が農用地等の売渡し、貸付け、買受け、借受け又は交換をしようとするときは、あらかじめ農業委員会に届け出るよう指導するものとする。

(事業計画及び報告等)

第18条　農業委員会は、毎年度農地移動適正化あっせん事業計画(様式第6号)を定め、前年度の農地移動適正化あっせん事業実績(様式第7号)と合わせて県知事に報告するものとする。

(基準の変更等)

第19条　農業委員会は、この基準を変更する場合又は特別の基準を定める場合は、福岡県知事の認定を受けるものとする。