2　軽減制度事業の期間は、前項の規定に基づく申出を行った日の属する月の初日から、当該申出を行った日の属する年度の3月31日までとする。

3　軽減制度事業を行った年度の次年度に軽減制度事業を実施する予定のない社会福祉法人は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事並びに市長に対し、様式第2号により、辞退する年度の前年度の2月末日までに辞退の申出を行うものとする。

4　前項の辞退の申出がない社会福祉法人については、次年度も軽減制度事業を実施するものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、第7条の対象者のうち次の各号に定めるものの利用者負担額は、当該各号に定める額とする。

2　前項の申請に当たっては、前条各号の要件に該当する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、要件を公簿等により確認することができる場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、対象者であるかどうか等を審査し、様式第4号により確認結果の通知を当該申請者に対して行うものとする。

2　確認証の適用年月日は、申請のあった日の属する月の初日とする。

3　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、申請が4月1日から7月31日までの間に行われた場合は、当該年度の7月31日までとする。

2　対象者は、前項第1号のうち、き損の場合においては、当該き損した確認証を添えて申請しなければならない。

3　対象者は、第1項第2号に該当する場合には、確認証を市長に速やかに返還しなければならない。

4　対象者は、第1項第3号に該当する場合には、確認証を添えて申請しなければならない。

2　確認証を紛失した後、前項の規定により再交付を受けた者がその後紛失した確認証を発見した場合には、当該確認証を市長に対して速やかに返還しなければならない。

3　市長は、対象者が前条第1項第3号の規定により、確認証の記載事項の変更の届出をした場合には、当該事項の変更を記載した確認証を対象者に対して再交付するものとする。

2　市長は、前項の場合において、社会福祉法人へ返還された軽減額に係る部分の補助金額の返還を当該社会福祉法人へ求めることができる。

3　市長は、虚偽その他の不正な行為によって確認証の交付を受けたことがある者に対して、第7条に規定する要件に該当するかどうかに関わらず確認証を交付しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額を対象とする。

3　補助金の交付対象額の算定については、事業所(施設)を単位として行うものとする。

2　前項の場合において、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担額については、当該部分について軽減制度事業の対象としないものとする。

3　対象者が法第51条の3第1項の特定入所者介護サービス費又は法第61条の3第1項の特定入所者介護予防サービス費の支給を受けている場合は、支給後の利用者負担額について軽減制度事業の適用を行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(筑後市社会福祉法人利用者負担減免措置事業補助事業実施要綱の廃止)

2　筑後市社会福祉法人利用者負担減免措置事業補助事業実施要綱(平成12年告示第64号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際、現に旧要綱第3条の規定により減免措置の申出を行った社会福祉法人は、筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱第3条第1項の申出を行った社会福祉法人とみなす。

(特例措置)

4　平成18年6月1日現在において法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第413号)に規定する表区分欄中1、2若しくは3に該当する者又は法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第414号)に規定する表中所得の区分欄中1に該当する者のうち、平成18年度地方税法(昭和25年法律第226号)上の個人住民税に係る高齢者の非課税限度額の廃止に係る経過措置対象者及びその者と同一の世帯に属する要介護等被保険者であって、次の各号全てに該当する者で、その者の収入や世帯の状況、利用料負担を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めたものについては、第7条の規定にかかわらず、平成18年7月1日から平成20年6月30日までに限り、この要綱の対象者とする。

5　前項の場合において、第6条の規定の適用については、同条中「4分の1」とあるのは「8分の1」とする。

6　附則第4項の場合における利用者負担額は、第5条に規定する額とする。ただし、当該額が法第51条の2第2項第2号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第61条の2第2項第2号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第412号)を上回る場合は、当該費用の額とする。

7　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの利用者負担額の軽減額に関する第6条の規定の適用については、同条中「前条に規定する利用者負担額に4分の1を乗じて得た額」とあるのは「前条各号に規定するサービス費の基準額の1割相当額に100分の28を乗じて得た額と日常生活に要する費用のうち食事の提供に要する費用、居住に要する費用又は滞在に要する費用に100分の25を乗じて得た額の合計額」と、「前条に規定する利用者負担額に2分の1を乗じて得た額」とあるのは「前条各号に規定するサービス費の基準額の1割相当額に100分の53を乗じて得た額と日常生活に要する費用のうち食事の提供に要する費用、居住に要する費用又は滞在に要する費用に100分の50を乗じて得た額の合計額」とする。

8　平成25年8月1日施行の生活保護法による保護の基準の一部改正(平成25年厚生労働省告示第174号)に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において軽減制度事業による軽減を受けた者又は特定入所者介護サービス費(介護予防を含む。)の支給により居住又は滞在に要する費用(第5条第1項第1号、第2号又は第5号に定める費用に限る。以下「居住費」という。)の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第7条の対象者に該当するものの軽減額は、第6条の規定にかかわらず、次に定める額の合計額とする。

9　平成26年4月1日施行の生活保護法による保護の基準の一部改正(平成26年厚生労働省告示第136号)に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において軽減制度事業による軽減を受けた者又は特定入所者介護サービス費(介護予防を含む。)の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第7条の対象者に該当するものの軽減額は、第6条の規定にかかわらず、次に定める額の合計額とする。

10　平成26年7月1日から平成27年7月31日までの間に申請のあった確認証の有効期限は、第9条第3項の規定にかかわらず、平成27年7月31日までとする。

11　自らの財政状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、第16条に規定する補助を受けることなく軽減制度事業を実施することができる。

12　平成27年4月1日施行の生活保護法による保護の基準の一部改正(平成27年厚生労働省告示第227号)に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において軽減制度事業による軽減を受けたもの又は特定入所者介護サービス費(介護予防を含む。)の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち、引き続き第7条の対象者に該当するものの軽減額は、第6条の規定にかかわらず、次に定める額の合計額とする。

13　令和元年10月1日施行の生活保護法による保護の基準の一部改正(令和元年厚生労働省告示第66号)に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において軽減制度事業による軽減を受けたもの又は特定入所者介護サービス費(介護予防を含む。)の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち、引き続き第7条の対象者に該当するものの軽減額は、第6条の規定にかかわらず、次に定める額の合計額とする。

14　令和2年10月1日施行の生活保護法による保護の基準の一部改正(令和2年厚生労働省告示第302号)に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において軽減制度事業による軽減を受けたもの又は特定入所者介護サービス費(介護予防を含む。)の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち、引き続き第7条の対象者に該当するものの軽減額は、第6条の規定にかかわらず、次に定める額の合計額とする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成18年7月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成25年8月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行後にした行為に対して、他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。