(趣旨)

第1条　市長は、強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及びバイオマスの環づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16環第299号農林水産事務次官依命通知。以下「バイオマス実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象、補助率等)

第2条　この事業の事業主体、補助の対象となる経費、補助率等は、別表のとおりとする。

(経費の流用の禁止)

第3条　別表の区分の欄に掲げるⅠ、Ⅱ及びⅢの事業の相互間の流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に基づき補助金の交付決定通知を行うものとする。

(申請内容の変更承認等)

第6条　事業主体は、交付申請書の記載事項について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、事業変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　事業主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　事業主体は、補助金の交付決定に係る年度の11月30日現在において、事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の12月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(補助事業が完了しない場合の手続等)

第9条　事業主体は、事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったときは速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　事業主体は、実績報告書を補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　規則第20条第2号のその他重要な資産で市長が定めるものは、事業により取得した価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(関係書類の整備)

第12条　事業主体は、規則第10条に規定する書類、帳簿等を補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱により市長に提出する書類の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。