(趣旨)

第1条　この基準は、筑後市国民健康保険税条例(昭和37年条例第12号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づく国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条　市長は、被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、次条から第7条までの規定に該当し、かつ、その者の有する資産、能力等を活用しても生活の回復が著しく困難であると認めるときは、当該各条で定めるところにより国保税の減免を行うものとする。

(災害による減免)

第3条　市長は、被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財について著しい損害を受けた場合で、その損害の金額から保険金又は損害賠償金等により補てんされる金額を除いたものが、当該住宅、家財の価額の30％以上であるときは、別表第1に定める区分に応じ、国保税を減免することができる。

(所得の激減による減免)

第4条　市長は、被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合で、本年中の見込所得金額(退職金又は雇用保険の給付金等を含む。)が、前年の所得金額に対して30％以上減少し、かつ、300万円以下となり、生活が困難となったときは、別表第2に定める区分に応じ、国保税の所得割額を減免することができる。ただし、減免後の国保税は、本年中の見込所得で算定した額を下回ることができない。

(保険給付の制限による減免)

第5条　市長は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定により保険給付の制限を受ける者について、その期間に係る当該被保険者の国保税の全額を減免することができる。

(生活保護による減免)

第6条　市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により扶助を受ける者について、国保税の全額を減免することができる。

(その他の減免)

第7条　第3条から前条に掲げるものを除くほか、市長が特別の事情により減免を必要と認めるものについては、当該各条に準じて行う。

(減免の申請)

第8条　国保税の減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)のほかに、必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実地調査等)

第9条　市長は、提出された国民健康保険税減免申請書及び添付書類について、不明確な点又は事実の確認が困難な点がある場合には、口頭審査又は実地調査により事実の確認を行い、国民健康保険税減免調書(様式第2号)を作成しなければならない。

(減免の決定)

第10条　市長は、減免を決定したときは、当該納税義務者に国民健康保険税減免決定通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

(減免の取消し)

第11条　市長は、偽りの申請その他不正な行為により減免を受けた者があるときは、当該減免を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に減免により、その支払いを免れた額を徴収することができる。

(適用の時期)

第12条　減免の対象となる国保税は、未到来の納期に係る国保税とする。ただし、第3条に掲げる減免については、減免事由の発生以降に到来した納期に係る国保税について適用する。