(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2に規定する人命の救助を行うための潜水隊の編制、装備、配置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(潜水隊員)

第3条　潜水隊員は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第72条の規定による潜水士免許の取得後、任命を受けた者であって、任命日から1年間の訓練期間を経たものの中から署長が指名するものとする。

(潜水隊の編制)

第4条　署長は、水難事故等で潜水作業の必要性が発生したときは、速やかに潜水隊を編制しなければならない。

(潜水器具)

第5条　消防署は、別表に掲げる水難救助用器具を備えるものとする。

(潜水資器材の保守管理)

第6条　潜水隊員は、常に潜水資器材の保守管理に努め、潜水業務の実施に際してその使用に支障を来さないようにしなければならない。

(出動区域)

第7条　潜水隊の出動区域は、筑後市管内の水域とする。ただし、署長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(出動)

第8条　署長は、筑後地域消防指令センターから指令を受けたときは、直ちに潜水隊を出動させなければならない。

(潜水作業)

第9条　潜水作業は、次に掲げるものとする。

(潜水作業等の指揮)

第10条　潜水作業又は潜水訓練は、潜水隊長が指揮して実施するものとする。

(潜水の基準)

第11条　潜水作業を実施する場合は、次に掲げるところによるものとする。ただし、署長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(安全管理)

第12条　潜水業務は、活動上の制約を受け、二次災害発生の危険性が高いため、常に安全管理を念頭に活動しなければならない。

(潜水訓練)

第13条　署長は、別に定める筑後市消防署潜水業務実施要領に規定する訓練計画に基づき、訓練を実施するものとする。

(潜水隊員の健康管理)

第14条　総務課長は、第3条第2項の規定による健康診断結果を記載した健康診断個人票(様式第1号)を潜水経歴簿(様式第3号)に編綴するものとする。

(提出書類)

第15条　潜水業務を実施した場合は、次に掲げる書類を署長に提出しなければならない。

(関係機関との協力体制)

第16条　関係機関とともに潜水業務の活動を行う場合は、これら関係機関の責任者とそれぞれの任務分担、活動方法その他の必要事項を協議し、密接な連携を保持しなければならない。