2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号のいずれかの業務に係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　第3条又は前条の規定により採用される職員又は短時間勤務職員の任期は、3年(任期の特例として次項に規定する場合にあっては5年)を超えない範囲内で任命権者が定める。

3　前項に任期の特例として規定する場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で、第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては5年、以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて別に規則で定める基準に従い決定する。

2　第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額については、当該職員に適用される給与条例第6条第1項又は労務職給与規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第17条の2第2項、第17条の3第1項並びに第18条第2項及び第4項の規定の適用については、給与条例第17条の2第2項中「前項に規定する職員の職にある者」とあるのは「前項に規定する職員の職にある者及び筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成19年条例第29号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第17条の3第1項中「前条第1項の規定に基づき管理職手当を支給される職員」とあるのは「前条第1項の規定に基づき管理職手当を支給される職員及び筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成19年条例第29号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第18条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、同条第4項中「これに相当する職員」とあるのは「これに相当する職員及び筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成19年条例第29号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第11条の4第3項及び第14条第2項の規定の適用については、給与条例第11条の4第3項及び第14条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員及び筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成19年条例第29号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(筑後市退職手当支給条例の一部改正)

3　筑後市退職手当支給条例(昭和29年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(期末手当の特例)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第9条の規定の適用については、第9条第2項中「第18条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「附則第14項の規定により読み替えられた第18条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の規定は平成26年12月1日から、その他の規定は平成26年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。