○筑後市財務書類作業部会設置要綱
平成20年8月20日
告示第101号
(設置)
第1条 筑後市財務書類作成委員会設置要綱(平成20年告示第100号)第3条第2項の規定に基づき、筑後市財務書類作業部会(以下「部会」という。)を設置する。
(作成する書類)
第2条 部会は、筑後市財務書類作成委員会(以下「委員会」という。)の決定した方針に基づき、新地方公会計制度実務研究会報告書に示された作成要領に準拠して、筑後市単体(普通会計)財務書類及び連結財務書類として、次に掲げる書類をそれぞれ作成する。
(1) 貸借対照表
(2) 行政コスト計算書
(3) 純資産変動計算書
(4) 資金収支計算書
(5) 各書類の附属明細書及びその他委員会又は部会が必要と認める書類
2 前項に規定する連結財務書類の連結する範囲は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計(保険事業勘定)、介護保険特別会計(地域包括支援センター勘定)、下水道事業特別会計、水道事業会計、一部事務組合(企業団を含む。)、広域連合、地方独立行政法人、地方三公社及び第三セクター等とする。
(財務書類の公表)
第3条 作成した財務書類は、毎年度9月議会終了後速やかにホームページ及び住民が閲覧しやすい方法で公表するものとする。
(組織)
第4条 部会は、別表に掲げる者をもって組織する。
(会長)
第5条 部会に会長を置き、会長には、財政課長を充てる。
2 会長は、部会の会務を総理し、委員会を代表する。
3 会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した者がその職務を代理する。
(会議)
第6条 部会の会議は、必要に応じ会長が招集し、会議の議長となる。
(庶務)
第7条 部会の庶務は、総務部企画財政課において処理する。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、部会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月31日告示第30号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月30日告示第51号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年1月14日告示第4号)
この告示は、地方独立行政法人筑後市立病院の成立の日から施行する。
(成立の日＝平成23年4月1日)
附 則(平成23年3月31日告示第63号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年7月20日告示第128号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市財務書類作業部会設置要綱及び筑後市指名業者選定要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。
附 則(平成25年3月25日告示第41号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日告示第48号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月20日告示第41号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月29日告示第59号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月26日告示第47号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月17日告示第56号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表(第4条関係)
区分 | 職名 |
会長 | 財政課長 |
会員 | 市長公室人事担当係長 |
〃 | 財政課財政担当係長 |
〃 | 税務課徴収担当係長 |
〃 | 税務課固定資産税担当係長 |
〃 | 市民課国民健康保険担当係長 |
〃 | 市民課公費医療担当係長 |
〃 | 高齢者支援課介護保険サービス担当係長 |
〃 | 地域包括支援センター事業担当係長 |
〃 | 福祉課生活保護担当係長 |
〃 | 福祉課障害者支援担当係長 |
〃 | 子育て支援課子育て支援担当係長 |
〃 | 都市対策課建築担当係長 |
〃 | 道路課管理担当係長 |
〃 | 水路課水路庶務担当係長 |
〃 | 契約管財課契約管財担当係長 |
〃 | 人権・同和対策室人権・同和対策担当係長 |
〃 | 上下水道課上水道庶務担当係長 |
〃 | 上下水道課下水道庶務担当係長 |