(趣旨)

第1条　この要綱は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)及び筑後市行政手続条例(平成8年条例第21号。以下「手続条例」という。)に基づく審査基準、標準処理期間及び処分基準(以下「審査基準等」という。)の設定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、手続法及び手続条例の例による。

(審査基準等の設定の主体)

第3条　審査基準等は、処理機関(処分を所管する課、施設、室、局、所、センター及び処分権限を委任された出先機関をいう。以下同じ。)において設定する。

(審査基準等の設定)

第4条　処理機関は、所管する法令に基づく処分に係る審査基準等を設定し、審査基準及び標準処理期間(以下「基準期間等」という。)にあっては申請に対する処分の審査基準・標準処理期間(様式第1号)を、処分基準にあっては不利益処分の処分基準(様式第2号。以下「基準表」という。)を作成しなければならない。なお、審査基準等の内容その他の記載事項に変更を生じたときも同様とする。

(行政処分及び行政指導の判断区分)

第5条　行政庁は、法令で使われている用語からは行政上の行為が処分に当たるか行政指導に当たるかを判別できない場合は、法令ごとにその区分を明確にした上で、市民の権利利益を損なうことのないよう適切に処理しなければならない。

(基準期間等設定の特例)

第6条　次の各号に該当する場合は、当面基準期間等を設定しないこともやむを得ないものとする。この場合において、処理機関は、できるだけ早期に具体的な審査基準を設定し、申請者に対して、申請の処理に要する目安となる期間を設定するよう努めなければならない。

(標準処理期間の算定方法)

第7条　処理機関は、標準処理期間の算定にあたっては、現行の事務処理体制及び事務処理方法を前提とした適正な処理期間を算定するものとする。この場合において、法令上処理期間に定めがあるときは、当該法令上の処理期間を標準処理期間とし、当該処理期間の短縮のため事務処理の迅速化に努めなければならない。

(処分基準設定の特例)

第8条　次の各号に該当する場合は、当面処分基準を設定しないこともやむを得ないものとする。この場合において、処理機関は、できるだけ早期に具体的な基準を設定するよう努めなければならない。

(審査基準等の公表)

第9条　処理機関は、審査基準等を設定したときは、申請に対する処分一覧表(様式第3号)及び不利益処分一覧表(様式第4号。以下「処分一覧表」という。)を作成するものとし、事務所内に備え置き、これをもって審査基準等を公にするものとする。

(公表の特例)

第10条　次の各号に該当する場合は、審査基準等を公にしないものとする。

(審査基準等の未設定等における措置)

第11条　処理機関の長は、審査基準等の設定が困難であるとした場合又は公にしないとした場合には、関係者にその理由を説明できるよう職員に対し指導徹底を図ることとする。

(審査基準等の新設、改廃等に伴う措置)

第12条　処理機関は、法令の制定、改廃又は事務処理手続の改善等により、審査基準等を設定又は改廃した場合は、関係者に対して、周知を図るとともに、速やかに総務部総務広報課長に基準表及び処分一覧表を提出するものとする。

(報告)

第13条　総務部総務広報課長は、処理機関に対して、審査基準等の設定状況及び処分一覧表についての必要な報告を求めることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。