(趣旨)

第1条　この要領は、課税の適正及び事務の能率化を図るため、筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない滅失、解体、所在不明等の原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の実態について調査を行い、軽自動車税の課税除外及び課税保留(以下「除外・保留」という。)をすることについて必要な事項を定めるものとする。

(除外・保留の基準等)

第2条　軽自動車等の所有者から除外・保留の申出があった場合、事情聴取の上速やかに関係機関への申告手続を促すこととし、除外・保留を行う場合の基準は、軽自動車税除外・保留基準表(別表。以下「除外・保留基準表」という。)によるものとする。

(職権抹消)

第3条　課税保留の期間は、3年とし、課税保留後も軽自動車等の存在が確認できない場合(所有者からの申出がない場合)は、その翌年度に課税台帳から抹消する。

(除外・保留の取消し)

第4条　除外・保留を決定した後において、虚偽等の申立てにより除外・保留の申立ての原因が消滅した時は、市長は直ちにその決定を取り消し、除外・保留の期間に係る軽自動車税を遡及して賦課するものとする。ただし、盗難にあった軽自動車等が返却されるなど除外・保留の申立ての消滅原因が所有者又は使用者の責めに帰すことができないときは、当該消滅原因が判明した日が帰属する年度の翌年度から賦課するものとする。

(抹消登録又は廃車申告の指導)

第5条　市長は、除外・保留を行うに当たり、抹消登録又は廃車申告を行うよう指導するものとする。

(委任)

第6条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。