(趣旨)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく就労の支援に関し、筑後市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)が、被保護者及び要保護者からの相談に応じ、就労の実現に必要な情報の提供及び助言を行うこと(以下「支援事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　支援事業の対象者は、稼働能力を有する者で、就労意欲はあるが独力で求職活動を行うことが困難な者のうち、福祉事務所長が選定した者(以下「支援対象者」という。)とする。

(承諾)

第3条　支援事業に申込みをする支援対象者は、承諾書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支援内容)

第4条　支援対象者に対する支援内容は、次に掲げるとおりとする。

(職業カウンセラー)

第5条　第8条の規定により委託を受けた業者は、この支援事業を行うため、福祉事務所に職業カウンセラー(以下「カウンセラー」という。)を派遣するものとする。

(カウンセラーの業務)

第6条　カウンセラーは、支援対象者の就労を実現するため、直接的支援、間接的支援を行わなければならない。

(報告書等の作成)

第7条　カウンセラーは、支援事業について支援対象者面談報告書(様式第3号)を作成し、福祉事務所長に提出しなければならない。

(支援事業の委託)

第8条　この支援事業は、福岡県が実施する就労支援事業委託業者又は就労支援に実績のある業者に委託して実施する。

(守秘義務)

第9条　カウンセラーは、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、支援事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。