(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、その業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして規則に定めるものとの間の法第2条第3項の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　任命権者は、派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第7条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものに、その職員の派遣期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する筑後市職員の給与に関する条例の特例)

第5条　職員の派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)第20条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び給料月額については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、市長が規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する筑後市退職手当支給条例の特例)

第7条　職員の派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその派遣期間中に退職した場合を含む。)における筑後市退職手当支給条例(昭和29年条例第20号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第8条　任命権者は、企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものに、その派遣期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。

(報告)

第9条　任命権者は、市長が規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員の派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。