(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条第1項に規定する特例介護給付費及び同条第2項の特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービス事業者として市長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定により基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、筑後市基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(登録の基準)

第5条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないことができる。

(登録等の通知)

第6条　市長は、第3条第1項の登録をしたときは筑後市基準該当障害福祉サービス事業者登録済通知書(様式第2号)により、前条の規定により登録をしないときは筑後市基準該当障害福祉サービス事業者不登録通知書(様式第3号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　第3条第1項の登録を受けて基準該当障害福祉サービス事業者となったもの(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定に基づき市長に提出した申請書及びその添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに当該変更の状況が分かる書類を添えて、筑後市基準該当障害福祉サービス登録事項変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　市長は、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者(以下「受給者証被交付者」という。)が、当該支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、当該受給者証被交付者に対し、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、法第30条の規定に基づき特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下これらを「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　登録事業者は、あらかじめ筑後市特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)により市長に対し申し出ている場合において、受給者証被交付者が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該受給者証被交付者からの委任に基づき、当該受給者証被交付者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該受給者証被交付者に対し支給されるべき額の限度において、当該受給者証被交付者に代わり支払を受けることができる。

(文書の提出等)

第10条　市長は、特例介護給付費等の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者又は登録事業者であった者若しくはその従業者であった者に対し、文書等の提出若しくは提示を求め、又は職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の取消し)

第11条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報提供)

第12条　市長は、登録事業者に関する情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福岡県に提供するものとする。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。