筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則

○筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則

平成24年3月28日

規則第15号

(趣旨)

第1条　この規則は、筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和62年条例第1号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給与の額、支給方法等の基準)

第2条　市長の事務部局及び教育委員会の事務部局に勤務する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与の額、支給方法その他の事項については、この規則に定めるものを除き、筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「一般職給与条例」という。)及び筑後市退職手当支給条例(昭和29年条例第20号。以下「退職手当支給条例」という。)の規定の例による。

(給料)

第3条　職員の給料表は、別表第1に定める労務職給料表(以下「給料表」という。)のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

3　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格を定める級別資格基準表は、筑後市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成3年規則第8号。以下「初任給等規則」という。)別表第1のアを準用する。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額に、筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(新たに職員となった者の号給)

第4条　新たに職員となった者の号給は、初任給等規則第7条の規定により決定された職務の級の号給が別表第3に定める初任給基準表に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎として当該職員の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に初任給等規則第18条第1項又は第19条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、当該職員の属する職務の級の最低の号給とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、初任給等規則第10条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又は当該職員の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(昇格の場合の号給)

第5条　職員を昇格させた場合における当該職員の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第4に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合における当該職員の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第6条　職員を降格させた場合における当該職員の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める号給とする。

(1)　降格した日の前日に受けていた号給(以下「降格前号給」という。)が昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給のいずれかに該当するとき　その号給に対応する昇格した日の前日に受けていた号給欄に掲げる号給

(2)　降格前号給が昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給にないとき　降格した職務の級の最高の号給

2　前項第1号の規定を適用する場合において、降格前号給に対応する昇格時号給対応表の昇格した日の前日に受けていた号給欄に定める号給が2以上あるときは、最も上位の号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、当該職員の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(期末手当及び勤勉手当)

第7条　一般職給与条例第18条第5項に規定する職務段階等を考慮して100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、別表第5に定めるとおりとする。

2　前項の規定は、勤勉手当について準用する。この場合において、同項中「第18条第5項」とあるのは「第19条第4項の規定により準用する第18条第5項」と読み替えるものとする。

(退職手当)

第8条　退職した者は、別表第6の右欄に掲げる当該職員の当該各月における区分に対応する同表の左欄に掲げる職員の区分(退職手当支給条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分をいう。)に属していたものとする。この場合において、当該職員が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、当該職員は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(筑後市職員の職務の級の分類の基準に関する規則の一部改正)

2　筑後市職員の職務の級の分類の基準に関する規則(昭和40年規則第9号)の一部を次のように改正する。

表行政職の部4級の項標準的な職務の欄中「、労務主任」を削る。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定による当該職員の属する職務の級及び第4条から第6条までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額(この規則又は一般職給与条例の規定において異なる給料の月額の定めがある場合は、当該給料の月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に50円未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

4　前項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員には適用しない。

附則(平成29年3月24日規則第7号)

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成29年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において一般職給与条例別表第1行政職給料表の適用を受けていた職員(以下「切替対象職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、職務の級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(給料表の切替えに伴う経過措置)

3　切替日以後平成33年3月31日までの間、切替対象職員であって、前項の規定によりその者の受ける新号給に対応する給料月額(以下「新給料月額」という。)が切替日の前日において受けていた旧号給に対応する給料月額(以下「旧給料月額」という。)及び筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第7号)附則第5項の規定による給料の額の合計の額に達しないこととなるもの(市長が別に定める職員を除く。)については、新給料月額のほか、その差額に相当する額を支給する。

4　平成33年4月1日から当分の間、切替対象職員であって第2項の規定によりその者が受ける新給料月額が旧給料月額に達しないこととなるもの(市長が別に定める職員を除く。)については、新給料月額のほか、旧給料月額と新給料月額の差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替対象職員(第3項又は前項の規定による給料を支給される職員を除く。)であって、第3項又は前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものについては、市長が定めるところにより、第3項又は前項の規定に準じて、給料を支給する。

6　切替日以降に新たに改正後の給料表の適用を受けることとなった職員で、任用の事情等を考慮して第3項から前項までの規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものについては、市長が定めるところにより、第3項から前項までの規定に準じて、給料を支給する。

7　切替対象職員及び前項の規定の適用を受ける職員に係る改正後の規則別表第5の規定の適用については、当分の間、同表中「5級」とあるのは「5級及び4級」と、「4級」とあるのは「3級」とする。

8　切替対象職員及び第6項の規定の適用を受ける職員に係る改正後の規則別表第6ウの規定の適用については、当分の間、「


区分	職務の級
第4号区分	平成29年4月1日以後適用される給料表5級の給料月額を受けていた者
第5号区分	平成29年4月1日以後適用される給料表4級又は3級の給料月額を受けていた者
第6号区分	第4号区分又は第5号区分のいずれの職員の区分にも属しない者

」とあるのは「


区分	職務の級
第3号区分	平成29年4月1日以後適用される給料表5級の給料月額を受けていた者
第4号区分	平成29年4月1日以後適用される給料表4級の給料月額を受けていた者
第5号区分	平成29年4月1日以後適用される給料表3級の給料月額を受けていた者
第6号区分	第3号区分、第4号区分又は第5号区分のいずれの職員の区分にも属しない者

」とする。

9　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則別表

労務職給料表の切替表


1級から5級における旧号給	旧号給に対する新号給
1級から5級における旧号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	13	9	21	13	1
2	14	10	22	14	1
3	15	11	23	15	1
4	16	12	24	16	1
5	17	13	25	17	1
6	18	14	26	18	1
7	19	15	27	19	1
8	20	16	28	20	1
9	21	17	29	21	1
10	22	18	30	22	1
11	23	19	31	23	1
12	24	20	32	24	1
13	25	21	33	25	1
14	26	22	34	26	1
15	27	23	35	27	2
16	28	24	36	28	3
17	29	25	37	29	4
18	30	26	38	30	5
19	31	27	39	31	6
20	32	28	40	32	7
21	33	29	41	33	8
22	34	30	42	34	9
23	35	31	43	35	10
24	36	32	44	36	11
25	37	33	45	37	12
26	38	34	46	38	13
27	39	35	47	39	14
28	40	36	48	40	15
29	41	37	49	41	16
30	42	38	50	42	17
31	43	39	51	43	18
32	44	40	52	44	19
33	45	41	53	45	20
34	46	42	54	46	21
35	47	43	55	47	22
36	48	44	56	48	23
37	49	45	57	49	24
38	50	46	58	50	25
39	51	47	59	51	26
40	52	48	60	52	27
41	53	49	61	53	28
42	54	50	62	54	29
43	55	51	63	55	30
44	56	52	64	56	31
45	57	53	65	57	32
46	58	54	66	58	33
47	59	55	67	59	34
48	60	56	68	60	35
49	61	57	69	61	36
50	62	58	70	62	37
51	63	59	71	63	38
52	64	60	72	64	39
53	65	61	73	65	40
54	66	62	74	66	41
55	67	63	75	67	42
56	68	64	76	68	43
57	69	65	77	69	44
58	70	66	78	70	45
59	71	67	79	71	46
60	72	68	80	72	47
61	73	69	81	73	48
62	74	70	82	74	49
63	75	71	83	75	50
64	76	72	84	76	51
65	77	73	85	77	52
66	78	74	86	78	53
67	79	75	87	79	54
68	80	76	88	80	55
69	81	77	89	81	56
70	82	78	90	82	57
71	83	79	91	83	58
72	84	80	92	84	59
73	85	81	93	85	60
74	86	82	94	86	61
75	87	83	95	87	62
76	88	84	96	88	63
77	89	85	97	89	64
78	90	86	98	90	65
79	91	87	99	91	66
80	92	88	100	92	67
81	93	89	101	93	68
82	94	90	102	94	69
83	95	91	103	95	70
84	96	92	104	96	71
85	97	93	105	97	72
86	98	94	106	98	73
87	99	95	107	99	74
88	100	96	108	100	75
89	101	97	109	101	76
90	102	98	110	102	77
91	103	99	111	103	78
92	104	100	112	104	79
93	105	101	113	105	80
94		102	114	106	81
95		103	115	107	82
96		104	116	108	83
97		105	117	109	84
98		106	118	110
99		107	119	111
100		108	120	112
101		109	121	113
102		110	122	114
103		111	123	115
104		112	124	116
105		113	125	117
106		114	126	118
107		115	127	119
108		116	128
109		117	129
110		118	130
111		119	131
112		120	132
113		121	133
114		122
115		123
116		124
117		125
118		126
119		127
120		128
121		129
122		130
123		131
124		132
125		133

附則(平成30年1月25日規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の労務職規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の労務職規則の規定による号給が改正前の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の労務職規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の労務職規則の規定にかかわらず、改正前の労務職規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成30年12月25日規則第36号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の労務職規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の労務職規則の規定を適用する場合には、改正前の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与(筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成29年規則第7号)附則第3項、第5項及び第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の労務職規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則(令和元年12月25日規則第22号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の労務職規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の労務職規則の規定を適用する場合には、改正前の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与(筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成29年規則第7号)附則第3項、第5項及び第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の労務職規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則(令和4年10月7日規則第38号)

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用職員がこの規則による改正後の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項に規定する当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則(令和4年12月22日規則第43号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(次項において「改正後の労務職規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の労務職規則の規定を適用する場合には、改正前の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与(筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成29年規則第7号)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の労務職規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年12月22日規則第32号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(次項において「改正後の労務職規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和6年12月23日規則第36号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(次項において「改正後の労務職規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和7年3月26日規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表(附則第2項関係)

号給の切替表


旧号給	新号給
旧号給	1級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	1
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66	62
71	55	67	67	63
72	56	68	68	64
73	57	69	69	65
74	58	70	70	66
75	59	71	71	67
76	60	72	72	68
77	61	73	73	69
78	62	74	74	70
79	63	75	75	71
80	64	76	76	72
81	65	77	77	73
82	66	78	78	74
83	67	79	79	75
84	68	80	80	76
85	69	81	81	77
86	70	82	82	78
87	71	83	83	79
88	72	84	84	80
89	73	85	85	81
90	74	86	86	82
91	75	87	87	83
92	76	88	88	84
93	77	89	89	85
94	78	90	90	86
95	79	91	91	87
96	80	92	92	88
97	81	93	93	89
98	82	94	94	90
99	83	95	95	91
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98	98
103	87	99	99
104	88	100	100
105	89	101	101
106	90	102	102
107	91	103	103
108	92	104	104
109	93	105	105
110	94	106	106
111	95	107	107
112	96	108	108
113	97	109	109
114	98	110	110
115	99	111	111
116	100	112	112
117	101	113	113
118	102	114	114
119	103	115	115
120	104	116	116
121	105	117	117
122		118	118
123		119	119
124		120	120
125		121	121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

附則(令和7年12月22日規則第40号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与(筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成29年規則第7号)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

労務職給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	198,200	240,400	260,400	291,600	319,000
	2	199,900	241,200	261,300	292,300	320,300
	3	201,600	242,000	262,200	293,000	321,600
	4	203,300	242,700	263,100	293,500	322,800
	5	205,000	243,400	264,100	294,100	323,700
	6	206,700	244,100	265,000	294,700	324,900
	7	208,300	244,900	266,000	295,300	326,100
	8	209,900	245,600	266,900	295,800	327,200
	9	211,500	246,400	267,800	296,300	328,200
	10	213,000	247,100	268,600	296,900	329,200
	11	214,500	247,800	269,300	297,500	330,300
	12	215,900	248,400	269,700	297,900	331,400
	13	217,300	249,100	270,300	298,300	332,400
	14	218,800	249,500	270,700	298,800	333,400
	15	220,300	250,000	271,100	299,200	334,500
	16	221,800	250,400	271,500	299,500	335,600
	17	223,200	250,900	271,900	299,900	336,600
	18	224,600	251,300	272,400	300,300	337,700
	19	226,000	251,800	272,900	300,700	338,800
	20	227,400	252,200	273,500	301,000	339,800
	21	228,800	252,500	274,200	301,300	340,800
	22	229,800	252,800	274,800	301,700	341,800
	23	230,900	253,100	275,400	302,100	342,700
	24	232,000	253,400	276,200	302,400	343,700
	25	233,000	253,900	277,000	302,700	344,700
	26	233,800	254,400	277,700	303,100	345,600
	27	234,700	254,800	278,200	303,400	346,600
	28	235,500	255,300	278,900	303,800	347,600
	29	236,400	255,800	279,700	304,100	348,600
	30	237,200	256,300	280,400	304,600	349,600
	31	238,000	256,700	281,100	305,000	350,600
	32	238,800	257,100	281,700	305,500	351,500
	33	239,600	257,400	282,400	306,000	352,400
	34	240,100	257,900	283,100	306,400	353,300
	35	240,600	258,400	283,800	306,900	354,100
	36	241,100	258,800	284,400	307,400	355,000
	37	241,700	259,200	285,000	307,900	355,900
	38	242,200	259,700	285,700	308,500	356,900
	39	242,700	260,100	286,300	309,100	357,900
	40	243,200	260,500	286,800	309,800	358,800
	41	243,700	260,900	287,200	310,300	359,700
	42	244,000	261,300	287,700	310,800	360,600
	43	244,300	261,800	288,100	311,400	361,500
	44	244,700	262,100	288,500	311,900	362,300
	45	245,100	262,400	289,000	312,400	363,100
	46	245,500	262,800	289,500	312,900	363,900
	47	245,900	263,200	290,000	313,500	364,700
	48	246,300	263,500	290,300	314,100	365,400
	49	246,600	263,900	290,700	314,700	366,100
	50	246,900	264,300	291,100	315,400	366,900
	51	247,200	264,600	291,500	316,100	367,700
	52	247,500	264,900	292,000	316,800	368,300
	53	247,700	265,300	292,300	317,400	369,000
	54	248,000	265,600	292,700	318,100	369,600
	55	248,300	265,900	293,200	318,700	370,300
	56	248,600	266,300	293,700	319,300	371,000
	57	248,800	266,600	294,100	319,900	371,600
	58	249,100	266,900	294,700	320,600	372,100
	59	249,400	267,200	295,200	321,300	372,600
	60	249,600	267,500	295,800	321,900	373,100
	61	249,800	267,800	296,400	322,400	373,500
	62	250,100	268,100	296,900	322,900	374,100
	63	250,400	268,400	297,500	323,500	374,600
64	250,600	268,700	298,000	324,100	375,200
65	250,800	268,900	298,500	324,700	375,700
66	251,100	269,200	299,000	325,100	376,300
67	251,400	269,500	299,500	325,500	376,800
68	251,600	269,700	300,000	326,000	377,300
69	251,800	269,900	300,400	326,300	377,800
70	252,100	270,200	300,800	326,800	378,300
71	252,400	270,500	301,200	327,300	378,900
72	252,600	270,700	301,600	327,700	379,400
73	252,800	270,900	302,000	327,900	379,900
74	253,100	271,200	302,300	328,200	380,500
75	253,400	271,500	302,700	328,400	381,000
76	253,600	271,700	303,100	328,700	381,500
77	253,800	271,900	303,500	329,000	382,000
78	254,100	272,200	303,900	329,300	382,500
79	254,400	272,500	304,300	329,600	383,000
80	254,600	272,700	304,700	329,800	383,500
81	254,800	272,900	305,000	330,000	384,000
82	255,100	273,200	305,500	330,300	384,500
83	255,300	273,500	305,900	330,600	385,100
84	255,600	273,700	306,400	330,800	385,600
85	255,800	273,900	306,700	331,000	386,000
86	256,000	274,100	307,200	331,200	386,400
87	256,300	274,400	307,700	331,500	386,800
88	256,600	274,700	308,000	331,800	387,200
89	256,800	274,900	308,400	332,000	387,500
90	257,100	275,100	308,900	332,300	387,800
91	257,400	275,400	309,400	332,600	388,000
92	257,600	275,600	309,900	332,800
93	257,800	275,900	310,200	333,000
94	258,100	276,200	310,600	333,300
95	258,400	276,500	311,000	333,600
96	258,600	276,700	311,500	333,800
97	258,800	276,900	311,900	334,000
98	259,100	277,200	312,300	334,200
99	259,400	277,400	312,600	334,500
100	259,600	277,700	312,900	334,800
101	259,800	277,900	313,200	335,000
102	260,100	278,100	313,600	335,200
103	260,400	278,400	313,900	335,500
104	260,600	278,700	314,300	335,800
105	260,800	278,900	314,600	336,000
106		279,100	315,000	336,200
107		279,400	315,400	336,500
108		279,600	315,600	336,800
109		279,900	315,800	337,000
110		280,200	316,100	337,200
111		280,500	316,400	337,500
112		280,700	316,600	337,800
113		280,900	316,800	338,000
114		281,200	317,100	338,200
115		281,400	317,400	338,500
116		281,600	317,600	338,800
117		281,900	317,800	339,000
118		282,200	318,100	339,200
119		282,500	318,400	339,500
120		282,700	318,600	339,800
121		282,900	318,800	340,000
122		283,100	319,100
123		283,400	319,400
124		283,700	319,600
125		283,900	319,800
126		284,100	320,100
127		284,400	320,400
128		284,700	320,600
129		284,900	320,800
130		285,100
131		285,400
132		285,700
133		285,900
134		286,100
135		286,400
136		286,700
137		286,900
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
定年前再任用短時間勤務職員		206,200	217,300	235,900	257,800	290,200

別表第2(第3条関係)

等級別標準職務表


職務の級	標準的な職務
1級	定型的な労務職の職務
2級	技能又は経験を必要とする労務職の職務
3級	相当の技能又は経験を必要とする労務職の職務
4級	高度の技能又は経験を必要とする労務職の職務
5級	労務主任の職務及び特に高度の技能又は経験を必要とする労務職の職務

別表第3(第4条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
労務職	高校卒	1級5号給

別表第4(第4条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	2	10	1	2
19	3	11	1	3
20	4	12	1	4
21	5	13	1	5
22	6	14	1	5
23	7	15	1	6
24	8	16	1	6
25	9	17	1	7
26	10	18	2	7
27	11	19	3	8
28	12	20	4	8
29	13	21	5	9
30	14	22	6	9
31	15	23	7	10
32	16	24	8	10
33	17	25	9	11
34	18	25	10	11
35	19	26	11	12
36	20	26	12	12
37	21	27	13	13
38	22	27	14	14
39	23	28	15	15
40	24	28	16	16
41	25	29	17	17
42	26	30	18	17
43	27	31	19	17
44	28	32	20	18
45	29	33	21	18
46	30	34	22	18
47	31	35	23	19
48	32	36	24	19
49	33	37	25	19
50	34	38	26	20
51	35	39	27	20
52	36	40	28	20
53	37	41	29	21
54	38	42	30	21
55	39	43	31	22
56	40	44	32	22
57	41	45	33	23
58	42	45	34	23
59	43	46	35	24
60	44	46	36	24
61	45	47	37	25
62	45	47	38	25
63	46	48	39	25
64	46	48	40	26
65	47	49	41	26
66	47	49	42	26
67	48	50	43	27
68	48	50	44	27
69	49	51	45	27
70	49	51	46	28
71	50	52	47	28
72	50	52	48	28
73	51	53	49	29
74	51	53	50	29
75	52	54	51	29
76	52	54	52	29
77	53	55	53	29
78	53	55	54	29
79	54	56	55	29
80	54	56	56	30
81	55	57	57	30
82	55	57	57	30
83	56	57	57	30
84	56	57	58	30
85	56	58	59	30
86	57	58	59	30
87	57	58	60	31
88	57	58	60	31
89	58	59	61	31
90	58	59	61	31
91	58	59	62	31
92	59	59	62	31
93	59	60	63	31
94	59	60	63	32
95	60	60	64	32
96	60	60	64	32
97	61	61	65	32
98	61	61	66	32
99	62	61	67	32
100	62	61	68	32
101	63	62	69	33
102	63	62	69	33
103	63	62	70	33
104	63	62	70	33
105	63	63	71	33
106		63	71	33
107		63	72	33
108		63	72	34
109		64	72	34
110		64	72	34
111		64	72	34
112		64	72	34
113		65	72	34
114		65	72	34
115		65	72	35
116		65	72	35
117		65	72	35
118		65	72	35
119		65	72	35
120		66	72	35
121		66	72	35
122		66	72
123		66	72
124		66	72
125		66	72
126		66	72
127		67	72
128		67	72
129		67	72
130		67
131		67
132		67
133		67
134		67
135		67
136		67
137		67

備考　この表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、当該職員が昇格した職務の級を示す。

別表第5(第7条関係)


職務の級	加算割合
5級に在職する職員	100分の10
4級に在職する職員	100分の5

別表第6(第8条関係)

ア　平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表


区分	職務の級
第4号区分	平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた行政職給料表6級の給料月額を受けていた者
第5号区分	平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた行政職給料表4級又は5級の給料月額を受けていた者
第6号区分	第4号区分又は第5号区分のいずれの職員の区分にも属しない者

イ　平成18年4月1日から平成29年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表


区分	職務の級
第3号区分	平成18年4月1日から平成29年3月31日までの間において適用されていた行政職給料表5級の給料月額を受けていた者
第4号区分	平成18年4月1日から平成29年3月31日までの間において適用されていた行政職給料表4級の給料月額を受けていた者
第5号区分	平成18年4月1日から平成29年3月31日までの間において適用されていた行政職給料表3級の給料月額を受けていた者
第6号区分	第3号区分、第4号区分又は第5号区分のいずれの職員の区分にも属しない者

ウ　平成29年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表


区分	職務の級
第4号区分	平成29年4月1日以後適用される給料表5級の給料月額を受けていた者
第5号区分	平成29年4月1日以後適用される給料表4級又は3級の給料月額を受けていた者
第6号区分	第4号区分又は第5号区分のいずれの職員の区分にも属しない者

◆	平成24年3月28日	規則第15号
◇	平成29年3月24日	規則第7号
◇	平成30年1月25日	規則第3号
◇	平成30年12月25日	規則第36号
◇	令和元年12月25日	規則第22号
◇	令和4年10月7日	規則第38号
◇	令和4年12月22日	規則第43号
◇	令和5年12月22日	規則第32号
◇	令和6年12月23日	規則第36号
◇	令和7年3月26日	規則第10号
◇	令和7年12月22日	規則第40号