(趣旨)

第1条　この要綱は、旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)第2条に規定する地域(以下「対象地域」という。)の子弟で小中学校、高等学校等に在学する児童又は生徒の保護者に対し修学旅行費を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　修学旅行費の支給は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「要支給児童等」という。)が修学旅行に参加し、又は参加しようとする場合において、その保護者に対して行う。

(支給額)

第3条　修学旅行費の支給の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(支給申請)

第4条　修学旅行費の支給を受けようとする者は、当該年度内に市長に申請しなければならない。

(決定通知)

第5条　市長は、修学旅行費の支給を決定した場合は、要支給児童等の保護者に通知するものとする。

(届出)

第6条　修学旅行費の支給を受けた者は、要支給児童等が修学旅行に参加しなかったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(決定の取消し及び返還)

第7条　市長は、前条の規定による届出があったとき、又は要支給児童等が修学旅行に参加しなかったことが判明したときは、第5条の決定を取り消し、支給した修学旅行費を返還させるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。