(趣旨)

第1条　市長は、待機児童の解消を図るため、筑後市内における放課後児童クラブの施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人その他児童福祉法第34条の8第2項に基づき事業を実施する市長が認めた法人が設置する放課後児童クラブの施設整備とする。

(補助の対象とならない経費)

第4条　次に掲げる費用については、補助の対象としないものとする。

(補助金額の算定方法)

第5条　補助金の算定方法は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条第1項の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、施設整備に係る工事に着工したときは、その日から起算して10日以内に市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。