○筑後市自殺対策推進協議会設置要綱

平成31年3月22日

告示第49号

(設置)

第1条 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づき、関係機関及び関係団体等の相互の連携を確保し、本市における自殺対策を総合的に推進し、自殺防止を図るため、筑後市自殺対策推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

(1) 自殺対策に係る計画の策定に関すること。

(2) 計画の推進及び進捗状況の評価に関すること。

(3) その他自殺対策の推進に関し、必要と認めること。

(組織)

第3条 協議会は、10人以内の委員をもって組織する。

2 協議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 識見を有する者

(2) 地域を代表する者

(3) 関係団体を代表する者

(4) 関係行政機関の職員

(5) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、協議会を代表するとともに、会務を総括する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議の議長は、会長をもって充てる。

3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明、意見等を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、市民生活部福祉課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月14日告示第18号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年5月12日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

筑後市自殺対策推進協議会設置要綱

平成31年3月22日 告示第49号

(令和2年5月12日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成31年3月22日 告示第49号
令和元年6月14日 告示第18号
令和2年5月12日 告示第121号