(趣旨)

第1条　市長は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、避難経路を確保するため、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業)

第4条　補助事業は、市内の道路に接して設置された高さが1メートル以上のブロック塀等であって、次の各号のいずれかを満たすものの全部又は一部を撤去する工事とする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。

(補助金額)

第5条　1敷地当たりの補助金の額は、補助事業に要する経費(1メートル当たり8万円以内)に2分の1を乗じて得た額又は12万円のいずれか低い額とし、当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請手続)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)、誓約書(様式第2号)及び規則第3条第2項に規定する補助金交付申請者調書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、筑後市ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書(様式第3号)又は筑後市ブロック塀等撤去費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定による補助金交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その後の事情の変更により事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに筑後市ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(交付申請の内容の変更)

第9条　交付決定者は、当該補助金に係る交付申請の内容を変更する場合(第3項に掲げるときを除く。)は、速やかに筑後市ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、工事の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに筑後市ブロック塀等撤去費補助金完了実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、筑後市ブロック塀等撤去費補助金額確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定により補助金の確定通知を受けたときは、筑後市ブロック塀等撤去費補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、交付決定者に対して、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。