(趣旨)

第1条　この要綱は、特定不妊治療を受ける者の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療を受ける者に対し、予算の範囲内で特定不妊治療に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は見込みが極めて少ないと医師に診断された者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成金の額)

第4条　特定不妊治療に係る助成金の額は、県要綱に規定する指定医療機関において受けた特定不妊治療(医師の判断に基づきやむを得ず治療を中断した場合を含む。以下同じ。)に係る費用から県要綱に基づく助成金の額を控除した額とし、1回の特定不妊治療につき5万円を限度とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、不妊治療が終了した日又は治療を中止した日から1年以内に市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の可否について、筑後市特定不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第7条　市長は、前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正な手段により当該決定を受けたときは、その全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第9条　市長は、助成金の交付の適正を期するため、筑後市特定不妊治療費助成金交付台帳(様式第4号)を作成し、管理するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。