(趣旨)

第1条　この規則は、筑後市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　会計年度任用職員の号給は、条例第6条第1項及び第2項の規定により決定された区分及び等級並びに当該職員の職の名称が別表に定める区分別基準表(以下「区分別基準表」という。)に定められているときは、同表に定める号給とし、同表に定められていないときは、市長が別に定めるところによるものとする。

(区分別基準表の適用方法)

第4条　区分別基準表は、区分欄及び職の名称欄の区分に応じて適用する。

(時間外勤務手当について準用する給与条例の規定の読替え)

第5条　条例第12条の規定により筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「給与条例」という。)第14条第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第6条　条例第13条の規定により給与条例第15条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(会計年度任用職員の期末手当)

第7条　条例第17条及び条例第26条の規定により準用する給与条例第18条(第1項後段、第2項及び第6項を除く。)から第18条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、条例又はこの規則に規定するものを除き、筑後市職員の定数に関する条例(昭和35年条例第1号)第1条に規定する常時勤務する職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の基準月額の特例)

第8条　条例第20条第5項の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、次に掲げる職員のうち主任として任命された者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の支給割合)

第9条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の支給割合)

第10条　条例第23条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日)

第11条　条例第27条第1項の規則で定める期日は、専務的パートタイム会計年度任用職員にあっては当月21日とし、補助的パートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)と重なったときは、その直前の平日とする。

(補助的パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額)

第12条　条例第30条に規定するパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償のうち、補助的パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(補助的パートタイム会計年度任用職員への通勤に係る費用弁償の支給)

第13条　通勤に係る費用弁償は、第11条に規定する補助的パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日に支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第14条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。