(趣旨)

第1条　この基準は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により収入が減少したこと等による筑後市国民健康保険税条例(昭和37年条例第12号)第26条第1項第4号の規定に基づく国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象となる国保税)

第2条　減免の対象となる国保税は、令和4年度分の国保税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この条において同じ。)が定められている国保税とする。

(減免対象世帯)

第3条　減免の対象となる世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(減免額)

第4条　国保税の減免額は、別表のとおりとする。

(減免の申請)

第5条　国保税の減免を受けようとする納税義務者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症に係る筑後市国民健康保険税減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第6条　市長は、新型コロナウイルス感染症に係る筑後市国民健康保険税減免申請書に不明確な点又は事実の確認が困難な点がある場合には、必要な調査を行うものとする。

(減免の決定)

第7条　市長は、減免の可否を決定したときは、申請者に新型コロナウイルス感染症に係る筑後市国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(減免の取消し)

第8条　市長は、偽りの申請その他不正な行為により減免を受けた者があるときは、当該減免を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に減免により、その支払を免れた額を徴収することができる。