○筑後市失業者見舞金給付事業実施要綱

令和3年4月26日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の感染拡大が社会経済に影響を及ぼす中にあって失業した市民が受けた精神的苦痛等を労うため、予算の範囲内において失業者見舞金(以下「見舞金」という。)を給付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「失業」とは、解雇、雇止め、事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職その他の事業主の都合により事業主との雇用関係が終了し、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者の資格を喪失することをいう。

(給付対象者)

第3条 見舞金の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 令和2年4月1日から令和3年3月31日までに失業したこと。

(2) 失業の日を起算日として3月前の日から第6条第1項の規定による見舞金の給付申請を行う日(以下「給付申請日」という。)まで継続して本市の住民基本台帳に記録されていること。ただし、失業の日を起算日として3月前の日から令和3年3月31日まで継続して本市の住民基本台帳に記録されていた者で、令和3年4月1日以後に本市から転出したものについては、この限りでない。

(3) 給付申請日時点において、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていないこと。

(4) 筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」)でないこと。

(5) 暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。

(見舞金の額等)

第4条 見舞金の額は、10万円とする。

2 見舞金の給付は、給付対象者1人につき1回限りとする。

(給付の申請)

第5条 見舞金の給付を受けようとする者(以下「給付申請者」という。)は、筑後市失業者見舞金給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業主の都合により失業したことを確認できる雇用保険被保険者離職票又は雇用保険受給資格者証の写し

(2) 本人確認書類の写し

(3) 見舞金の振込先口座が確認できる書類の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請を受け付ける期間は、令和3年10月31日までとする。

(見舞金の給付の決定)

第6条 市長は、筑後市失業者見舞金給付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、筑後市失業者見舞金給付決定・却下通知書(様式第2号)により給付申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により見舞金の給付決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)に対し、見舞金を給付するものとする。

(給付決定の取消し)

第7条 市長は、給付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による見舞金の給付決定(以下「給付決定」という。)を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により給付決定を受けたとき。

(2) 第3条各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(3) 給付申請日から給付決定を受けた日までの間に生活保護法の規定による保護の決定を受けたとき。

(4) この要綱の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により給付決定を取り消したときは、筑後市失業者見舞金給付決定取消通知書(様式第3号)により給付決定者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により給付決定を取り消した場合には、期限を定めて既に給付した見舞金を返還させるものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和3年10月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに給付することを決定した見舞金については、同日後もなおその効力を有する。

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筑後市失業者見舞金給付事業実施要綱

令和3年4月26日 告示第76号

(令和3年4月26日施行)