○筑後市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱

令和3年6月30日

告示第128号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領(「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について」(令和3年6月11日付社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できず生活に困窮する世帯に対し、就労による自立を図り、又は、円滑な生活保護の受給へつなげるため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給する筑後市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 常用就職 期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう。

(2) 職業訓練受講給付金 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 自立支援金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 次のいずれかに該当する者

 都道府県社会福祉協議会が実施する特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者で、第7条の規定による申請を行った日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来しているもの

 再貸付を受けている者で、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であるもの

 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行い、申請日以前に不決定となった者

 再貸付の申請を行うために自立支援機関へ相談等を行った者で、当該機関による支援決定を受けることができず、申請日以前に都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行えなかったもの

(2) 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者

(3) 申請日の属する月において、その属する世帯の収入額が、申請日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者の収入額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の規定による住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下である者

(4) 申請日において、第7条の規定による申請を行った者及び同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を越える場合には、100万円)以下である者

(5) 次のいずれかに該当する者

 公共職業安定所に求職の申込みを行っている者で、次条各号に掲げる活動を行っているもの

 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を申請している者で、当該申請に係る処分を受けていないもの

(6) 生活保護費又は職業訓練受講給付金を受給していない者

(7) 第7条の規定による申請を行った者及び同一の世帯に属する者が筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者

(8) 第7条の規定による申請を行った者及び同一の世帯に属する者が暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、自立支援金を支給しない。

(1) この要綱に基づく自立支援金の支給を過去に受けた者

(2) 都道府県、筑後市以外の市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から自立支援金の支給を受けた者

(3) 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行った者

(求職活動等要件)

第4条 自立支援金の受給者は、自立支援金の受給期間中、常用就職を目的とした次の各号に掲げる活動を、それぞれ当該各号に定める頻度で行わなければならない。ただし、自立支援金の受給期間中に生活保護法の規定による扶助を申請し、当該申請に係る処分を受けていない期間については、この限りでない。

(1) 自立相談支援機関の面接等に関する支援を受ける活動 月1回以上

(2) 公共職業安定所における職業相談等を行う活動 月2回以上

(3) 求人先へ応募を行い、又は面接を受ける活動 原則週1回以上

(支給額等)

第5条 自立支援金の支給額は、支給対象者及びその同一世帯に属する者の数に応じ、次の各号に定める額とする。

(1) 1人 6万円

(2) 2人 8万円

(3) 3人以上 10万円

2 自立支援金の支給期間は、3月とし、当該自立支援金の支給は、1月ごとに行う。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条 自立支援金に係る市の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、令和3年11月30日までとする。

(申請の方式)

第7条 自立支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号。以下「自立支援金申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第1号の2)

(2) 住民票の写し

(3) 再貸付に係る借用書の写しその他の第3条第1項第1号に該当することを証する書類

(4) 申請者及び同一世帯に属する者のうち収入があるものについて、申請日の属する月における収入が確認できる書類の写し

(5) 前号に該当する者が申請日において有している金融機関の口座の残高が確認できる書類の写し

(6) 申請者が第3条第1項第5号イに該当する場合には、生活保護法の規定による扶助を申請していることが確認できる書類の写し

(7) 自立支援金の振込先の金融機関の口座が確認できる書類の写し

(8) その他市長が必要と認める書類

(支給決定)

第8条 市長は、自立支援金申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給決定通知書(様式第2号)又は新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金不支給通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により自立支援金の支給決定を受けた者(以下「受給決定者」という。)に対し、自立支援金を支給するものとする。

(支給の方式)

第9条 自立支援金の支給は、市が受給決定者から指定された金融機関の口座に振り込む方式により行うものとする。

(求職活動の報告)

第10条 受給決定者は、自立支援金の支給決定を受けた日以後の求職活動の状況について、求職活動等状況報告書(様式第4号)、職業相談確認票(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金)(様式第5号)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用就職活動状況報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。ただし、当該受給決定者が自立支援金の受給期間中に生活保護法の規定による扶助を申請し、当該申請に係る処分を受けていない期間については、この限りでない。

(常用就職及び就労収入の報告)

第11条 受給決定者は、常用就職したときは、常用就職届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出を行った受給決定者は、毎月1回収入額が確認できる書類を市長に提出することにより、就労に係る収入を報告しなければならない。

(支給の中止)

第12条 市長は、受給決定者が次のいずれかに該当するときは、自立支援金の支給を中止するものとする。

(1) 受給決定者又は同一世帯に属する者が第3条第1項に該当しないことが明らかになったとき。

(2) 常用就職した受給決定者の収入額が、基準額及び生活保護法による保護の基準の規定による住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えたとき。

(3) 偽りその他不正な手段により第8条第1項の規定による支給決定を受けたとき。

(4) 受給決定者が禁固以上の刑に処されたとき。

(5) 死亡その他の理由により市長が自立支援金の支給対象者として適当でないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により自立支援金の支給を中止した場合には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給中止通知書(様式第8号)により受給決定者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正な手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った自立支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条 自立支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定した自立支援金については、同日後もなおその効力を有する。

附 則(令和3年9月22日告示第164号)

この告示は、公布の日から施行する。

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筑後市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱

令和3年6月30日 告示第128号

(令和3年9月22日施行)