(趣旨)

第1条　この要綱は、原油・電気・ガス等の価格高騰の影響を受けている指定管理者に対し、事業の継続を支援するため、予算の範囲内において筑後市指定管理者物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市長が指定する者であって、市の公の施設の管理を受託したもの(以下「指定管理者」という。)とする。

(交付額等)

第3条　支援金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、指定管理者による市の公の施設の管理に要する経費のうち、電気使用料金又はガス使用料金の令和3年度の合計額に対する当該料金の令和4年度の増額分(以下「増額分」という。)とする。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市指定管理者物価高騰対策支援金申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、筑後市指定管理者物価高騰対策支援金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、交付決定を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。