(目的)

第1条　この要綱は、出生後おおむね1か月を経過した乳児に対する健康診査(以下「健診」という。)を実施することにより、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止するとともに、乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　健診の実施主体は、筑後市とする。

(実施方法)

第3条　市長は、第6条に規定する健診の内容を実施できる医師会、医療機関等(以下これらを「実施医療機関」という。)に本事業の全部又は一部を委託する。この場合において、実施医療機関は国外の医療機関を除くものとする。

(対象者)

第4条　健診の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(助成回数)

第5条　健診の助成回数は、対象者1人につき1回を限度とする。

(健診の内容)

第6条　健診の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助券の交付)

第7条　市長は、妊娠の届出を受理した際に、妊婦に1か月児健康診査補助券(以下「補助券」という。)を交付するものとする。

(受診方法)

第8条　対象者の保護者は、健診を受ける場合は、市と筑後市1か月児健康診査業務委託契約(以下「契約」という。)を締結した実施医療機関(以下「委託医療機関」という。)に補助券を提出し、受診するものとする。

(補助券による助成)

第9条　市長は、対象者が委託医療機関において健診を受けた場合は、補助券を利用する方法により、当該健診の費用を助成するものとする。

(結果の記録)

第10条　実施医療機関は、健診の結果を補助券及び母子健康手帳に記録するものとする。

(委託料の支払)

第11条　市長は、対象者が委託医療機関で健診を受けた場合は、契約の規定により、当該委託医療機関に対し、委託料を支払うものとする。

(償還払いによる助成)

第12条　市長は、対象者が実施医療機関において、自己負担により健診を受けた場合には、当該健診の費用を自己負担した対象者の保護者に対し、その費用の全部又は一部を償還払いにより助成するものとする。

(償還払いの申請)

第13条　対象者の保護者は、前条の規定による償還払いを希望する場合には、健診を受診した日から6か月以内に筑後市1か月児健康診査費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第14条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、筑後市1か月児健康診査費助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により当該保護者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事後指導)

第16条　市長は、健診の結果を踏まえ、保健指導及び継続支援等が必要と認められる者に対して事後指導を行うものとする。この場合において、市長は、当該実施医療機関と連絡を密にし、これらの事後指導が円滑に行われるよう配慮するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。