(趣旨)

第1条　この基準は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)附則第24条及び第25条の規定の適用を受けることによる筑後市介護保険条例(平成12年条例第10号。以下「条例」という。)第8条第1項第5号の規定に基づく介護保険料(以下「保険料」という。)の減免に関し、筑後市介護保険料減免基準(平成12年告示第66号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条　減免の対象となる者は、令和7年度分の市民税(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税をいう。以下同じ。)が課されていない第1号被保険者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(特別の事由による減免)

第3条　市長は、前条の規定に該当する者に対し、条例第8条第1項第5号に規定する特別の事由に該当するとして、令和8年度賦課の保険料に限り、市民税非課税者として判定する所得段階まで減免することができる。

(減免の申請)

第4条　市長は、市が保有する課税台帳その他の公簿等(以下「課税台帳等」という。)により、第2条の規定に該当することが確認できる場合は、条例第8条第2項に規定する申請書の提出があったものとみなす。この場合、同項に規定する「減免を受けようとする理由を証明する書類」については、課税台帳等をもってこれに代えるものとする。

(減免の決定)

第5条　市長は、減免の決定をしたときは、当該被保険者に令和8年度筑後市介護保険料算定基準の特例に係る減免決定通知書(様式第1号)を交付するものとする。ただし、保険料賦課と同時に減免を決定する場合は、条例第6条に規定する通知をもってこれに代えるものとする。

(減免の取消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該減免を取り消し、その支払を免れた額を徴収することができる。