議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
改正前	改正後	
(通勤)	(通勤)	
第2条の2　（略）	第2条の2　（略）	
2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行なうための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。	2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行う  ための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。	
(実施機関)	(実施機関)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
	3　実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見を聴かなければならない。	
	(認定委員会)
第3条の2　筑後市に認定委員会を置く。
2　認定委員会は、委員5人をもって組織する。
3　委員は、市職員及び学識経験を有する者のうちから市長が任命又は委嘱する。
4　委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
5　委員は、再任されることができる。
6　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
7　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
8　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。	
(遺族補償年金)	(遺族補償年金)	
第12条　遺族補償年金を受ける権利は、この権利を有する遺族が次の各号の一      に該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者のあるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。	第12条　遺族補償年金を受ける権利は、この権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者のあるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一      に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。	2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。	
(遺族補償一時金)	(遺族補償一時金)	
第13条　（略）	第13条　（略）	
2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に      該当する者とする。	2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
3　（略）	3　（略）	
4　遺族補償一時金の額は、第1項第1号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第2号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。	4　遺族補償一時金の額は、第1項第1号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第2号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額から既に  支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。	
(葬祭補償)	(葬祭補償)	
第14条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行なう者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。	第14条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う  者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。	
(審査)	(審査)	
第17条　実施機関の行なう公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。	第17条　実施機関の行う  公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。	
2　前項の申立  があったときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行ない、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。	2　前項の申立てがあったときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行い  、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。	
(審査会)	(審査会)	
第18条　（略）	第18条　（略）	
2～6　（略）	2～6　（略）	
7　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。	7　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う  。	
8　（略）	8　（略）	
附　則	附　則	
(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)	(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)	
第4条の2　（略）	第4条の2　（略）	
2　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第11条第1項第4号に規定する者であって第12条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第11条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第11条第3項中「遺族補償年金を受けることができることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第4条の2第2項の規定に基づき、遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第12条第2項中「各号の一      」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。	2　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第11条第1項第4号に規定する者であって第12条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第11条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第11条第3項中「遺族補償年金を受けることができる遺族            」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第4条の2第2項の規定に基づき、遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第12条第2項中「各号のいずれか」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。	
（略）	（略）	
3・4　（略）	3・4　（略）