議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、                            公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。	第1条　この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。	
(定義)	(定義)	
第2条　この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」                、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第1条、第2条、第2条の2第1項、第3条第1項               、第4条、第16条又は第18条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関            、補償基礎額、事業又は審査会をいう。	第2条　この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第1条、第2条、第2条の2第1項、第3条第1項、第3条の2第1項、第4条、第16条又は第18条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額、事業又は審査会をいう。	
	(認定委員会)
第4条の2　認定委員会は、委員長が招集する。
2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。
4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。
5　委員長は、必要があると認めるときは、書面(電磁的記録を含む。)による方法、映像及び音声又は音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法その他適切な方法によって、認定委員会を開催することができる。
6　委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
7　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。	
(休業補償を行わない場合)	(休業補償を行わない場合)	
第7条の2　条例第7条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。	第7条の2　条例第7条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。	
(1)　懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘留されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合	(1)　拘禁刑    若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘留されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(年金証書)	(年金証書)	
第12条　（略）	第12条　（略）	
2　実施機関は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。	2　実施機関は、既に  交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。	
3　（略）	3　（略）	
(届出)	(届出)	
第16条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。	第16条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合	(4)　遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合	
ア　条例第12条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合	ア　条例第12条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合	
イ　その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合	イ　その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合	
ウ　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(条例第11条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は条例第11条第1項第4号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)  	ウ　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(条例第11条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は条例第11条第1項第4号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(審査会の招集等)	(審査会の招集等)	
第21条　（略）	第21条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。	3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において  、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(第三者の行為による災害についての届出)	(第三者の行為による災害についての届出)	
第23条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく実施機関に届け出なければならない。	第23条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく実施機関に届け出なければならない。	
(通勤による災害に係る一部負担金)	(通勤による災害に係る一部負担金)	
第24条の2　（略）	第24条の2　（略）	
2　条例第21条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし  当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。	2　条例第21条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。