筑後市長、副市長及び教育長の退職手当支給条例
改正前	改正後	
(退職手当の支給の制限)	(退職手当の支給の制限)	
第5条　禁  以上の刑に処せられて失職し、又は懲戒処分として免職された市長等には、退職手当は支給しない。	第5条　拘禁刑以上の刑に処せられて失職し、又は懲戒処分として免職された市長等には、退職手当は支給しない。	
2　退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮  以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。	2　退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときは、退職手当は支給しない。ただし、拘禁刑以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。	
3　退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮  以上の刑に処せられたときは、その支給した退職手当を返納させることができる。	3　退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その支給した退職手当を返納させることができる。