筑後市緊急通報システム事業実施要綱
改正前	改正後	
(実施主体)	(実施主体)	
第2条　事業の実施主体は、筑後市とする。                                                                        	第2条　事業の実施主体は、筑後市とする。ただし、市長は、事業の運営を事業実施可能な事業者に委託することができる。	
(対象者)	(対象者)	
第4条　対象者は、市内に居住し、緊急時における連絡手段の確保が困難な者であって、次のいずれかに該当するものとする。	第4条　対象者は、市内に居住し、緊急時における連絡手段の確保が困難な者であって、次のいずれかに該当するものとする。	
(1)　おおむね65歳以上でひとり暮らしの虚弱高齢者                                                                      	(1)　        65歳以上でひとり暮らしの虚弱高齢者(心疾患又は脳血管疾患の既往があり、緊急搬送のおそれがあるものをいう。)	
(2)　ひとり暮らしの重度身体障害者                                                                                                                                                                                                                                           	(2)　ひとり暮らしの重度身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当するものをいう。)	
(3)　（略）	(3)　（略）	
(利用者負担)
第7条　利用者は、緊急通報装置の設置に係る工事費等、実費を直接業者に支払うものとする。
2　利用者は、緊急通報装置管理費として、1月につき500円を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯については、これを免除するものとする。
3　緊急通報装置(本体及び携帯用)の電池交換の際の電池代は、利用者が負担するものとする。	(利用者負担)
第7条　事業の利用者負担額は、1月あたり500円とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯については、これを免除するものとする。	
(変更の届出)	(変更の届出)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　市長は、前項第2号 の内容に係る届出を受け利用決定の内容を変更したときは、筑後市緊急通報システム協力員変更決定通知書(様式第9号)により利用者及び協力員に通知するものとする。	3　市長は、第1項第2号の内容に係る届出を受け利用決定の内容を変更したときは、筑後市緊急通報システム協力員変更決定通知書(様式第9号)により利用者及び協力員に通知するものとする。