筑後市指名停止等措置要綱
改正前	改正後	
別表2	別表2	
贈賄又は不正行為等に基づく措置基準	贈賄又は不正行為等に基づく措置基準	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
別表3	別表3	
暴力的組織等に対する措置基準	暴力的組織等に対する措置基準	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	

【別記1】

改正前
措置要件	期間	
(贈賄)		
1　建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が、筑後市の職員(特別職の職員を含む。次号において同じ。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から18か月以上24か月まで	
2　建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が、福岡県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から12か月以上
18か月まで	
3　建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が、福岡県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から6か月以上12か月まで	
(独占禁止法違反行為)		
4　市発注工事等に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から18か月以上24か月まで	
5　福岡県内において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から12か月以上18か月まで	
6　福岡県外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から6か月以上12か月まで	
(競売入札妨害又は談合)		
7　市発注工事等に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から18か月以上24か月まで	
8　福岡県内において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から12か月以上
18か月まで	
9　福岡県外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から6か月以上12か月まで	
(建設業法違反行為)		
10　市発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2か月以上9か月まで	
11　九州地域内において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(前項に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から1か月以上9か月まで	
(不正又は不誠実な行為)		
12　前各項及び別表1に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1か月以上9か月まで	
13　前各項及び別表1に掲げる場合のほか、建設業者である個人又は建設業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。)が禁錮  以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮  以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の規定による罰金刑を宣告され、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1か月以上9か月まで	

改正後
措置要件	期間	
(贈賄)		
1　建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が、筑後市の職員(特別職の職員を含む。次号において同じ。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から18か月以上24か月まで	
2　建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が、福岡県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から12か月以上
18か月まで	
3　建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が、福岡県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から6か月以上12か月まで	
(独占禁止法違反行為)		
4　市発注工事等に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から18か月以上24か月まで	
5　福岡県内において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から12か月以上18か月まで	
6　福岡県外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から6か月以上12か月まで	
(競売入札妨害又は談合)		
7　市発注工事等に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から18か月以上24か月まで	
8　福岡県内において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から12か月以上
18か月まで	
9　福岡県外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から6か月以上12か月まで	
(建設業法違反行為)		
10　市発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2か月以上9か月まで	
11　九州地域内において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(前項に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から1か月以上9か月まで	
(不正又は不誠実な行為)		
12　前各項及び別表1に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1か月以上9か月まで	
13　前各項及び別表1に掲げる場合のほか、建設業者である個人又は建設業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。)が拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の規定による罰金刑を宣告され、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1か月以上9か月まで	

【別記2】

改正前
措置要件	期間	
1　次の各号のいずれかに該当するものとして福岡県警察から通知があり、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。		
(1)　計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。
(2)　役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下「役員等」という。)が暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。	第1号及び第2号について当該認定をした日から36か月まで	
(3)　構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
(4)　第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、その者と下請契約し、又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(5)　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織、構成員等を利用したとき。
(6)　暴力的組織、構成員等に経済上の利益又は便宣を供与したとき。
(7)　役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織、構成員等を利用したとき、又は暴力的組織、構成員等に経済上の利益若しくは便宣を供与したとき。	第3号から第7号について当該認定をした日から24か月まで	
(8)　役員等が、暴力的組織、構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。	第8号について当該認定をした日から18か月まで	
2　前項に規定する場合において、役員等又は使用人が禁錮  以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮  以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(前項第3号から第8号までのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。	当該認定をした日から36か月まで	
3　市発注工事等に関し、暴力的組織、構成員等から不当介入を受け、若しくは不当介入による被害を受けたにもかかわらず市に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとして福岡県警察から通知があり、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から4か月まで	

改正後
措置要件	期間	
1　次の各号のいずれかに該当するものとして福岡県警察から通知があり、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。		
(1)　計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。
(2)　役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下「役員等」という。)が暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。	第1号及び第2号について当該認定をした日から36か月まで	
(3)　構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
(4)　第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、その者と下請契約し、又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(5)　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織、構成員等を利用したとき。
(6)　暴力的組織、構成員等に経済上の利益又は便宣を供与したとき。
(7)　役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織、構成員等を利用したとき、又は暴力的組織、構成員等に経済上の利益若しくは便宣を供与したとき。	第3号から第7号について当該認定をした日から24か月まで	
(8)　役員等が、暴力的組織、構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。	第8号について当該認定をした日から18か月まで	
2　前項に規定する場合において、役員等又は使用人が拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(前項第3号から第8号までのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。	当該認定をした日から36か月まで	
3　市発注工事等に関し、暴力的組織、構成員等から不当介入を受け、若しくは不当介入による被害を受けたにもかかわらず市に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとして福岡県警察から通知があり、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から4か月まで