下水道事業の公営企業会計移行について

更新日 2019年04月03日

平成31年4月から公営企業会計に移行しました

 本市では、下水道事業の長期的に安定した運営を持続していくため、平成31年4月1日より、これまでの「官公庁会計(下水道事業特別会計)」から、地方公営企業法を適用した「企業会計(複式簿記)」へ移行しました。

 下水道事業へ地方公営企業法を適用することにより、市民の恒久的財産である下水道施設をこれからも適切に維持するため財務情報を整理し、その企業的性格を活かしながら、より一層の経営の効率化・健全化に努めます。

 なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更であり、「下水道使用料」「受益者負担金」の納付方法などについてはこれまでと変更はありません。また、市民の皆さんに手続き等を行っていただく必要もありません。

 

地方公営企業法の適用とは

 総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを推進しており、平成27年度から平成31年度までの5年間を「集中取組期間」とし、公営企業へ移行することを要請しています。

 適用される規定の範囲によって、法規定の全部を適用する「全部適用」(本市水道事業)と財務・会計に関する規定のみを適用する「一部適用(財務適用)」があり、本市下水道事業は「一部適用(財務適用)」による移行を予定しています。

 

地方公営企業法の適用について(PDF形式:3543KB)

 

公営企業会計移行による効果

経営状況の明確化

  • 貸借対照表(一定時点における資産、負債、純資産の状態を表す)や損益計算書(一定期間における収益と費用の状態を表す)などの財務諸表を作成し公表することで、経営成績や財政状態をわかりやすく示すことができます。
  • 経営成績や財政状態を分析することで、中長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上により将来の安定した経営を目指します。
  • 他市との比較等による情報公開が充実します。

適正な財産管理

  • 減価償却(長期間にわたって使用される固定資産の取得(設備投資) に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き)の導入により、施設の老朽化の状態を的確に把握できます。
  • 統一的な基準に基づいて資産を一覧でき、適正な資産評価ができ、施設の更新計画を的確に行うことができます。

 


このページの作成担当・お問い合わせ先

建設経済部 上下水道課 下水道庶務担当  
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