私道等整備事業補助金交付制度

更新日 2018年04月19日
公共性の高い私道等(国道・県道・市道以外の道路)を、地元で工事をされる場合に、予算の範囲内で工事に要する費用の2分の1を上限に補助金として交付するものです。補助対象工事は、道路拡幅、舗装、側溝設置等に関する工事とし、申請者は対象道路に隣接する土地・家屋の所有者の代表者となります。

申請書の提出期限

 平成30年度の申請は下記のとおり

申し込み期間:5月1日~6月30日

交付条件(一部抜粋)

・一般市民の生活道路として供されて3年以上経過している道路とします。
・私道等の幅が2.70m以上であること。ただし、舗装のみの場合は1.80m以上とします。
・私道等に接した土地に、所有者が異なる3戸以上の家屋があること。なお、家屋戸数の取り扱いについては、別に定めています。
・コンクリート二次製品は、公共工事で使用する単価表に記載されたものを使用することとします。また、基礎等の構造については、公共工事で使用する標準設計に基づくものとします。
・都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に基づく開発行為により造られた個人又は法人が管理する道路や、営利を目的として所有する賃貸住宅内の道路及び社宅内の道路は補助対象としません。

提出書類

・申請書(以下添付書類)
(1)位置図、計画平面図、標準断面図、構造図及び舗装面積求積図(舗装工事の場合)
(2)工事の見積書(計算書)
(3)法務局の字図の写し
(4)権利者の承諾書の写し
(5)誓約書
(6)その他市長が必要と認める書類

・計画変更承認申請書(変更が生じた場合のみ)

・完了届(以下添付書類)
(1)工事契約書の写し
(2)工事写真
(3)出来高図

 

(注)細かい条件が幾つかありますので、詳しい内容については道路課 管理担当までお問い合わせください。

関連リンク

私道等整備事業補助金交付申請書(PDF形式:303KB)

このページの作成担当・お問い合わせ先

建設経済部 道路課 管理担当 

電話 0942-53-4114
FAX 0942-54-0335 

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