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平成30年度 保育所(園)・認定こども園・地域型保育の入園児募集が始まります!

更新日 2017年11月22日

平成30年度 幼稚園・保育所(園)・認定こども園・地域型保育の入所手続きについて

 平成30年4月1日からの施設の入所(園)を希望する人は、次の要領で申し込みをしてください。

 

【受付期間】 平成29年11月1日(水)~11月30日(木) 期日厳守

 (注)子育て支援課に提出される場合、午前8時半~午後5時15分(土・日曜日・祝日を除

    きます。)

 (注)幼稚園は、事前に各施設に問い合わせてください。

 

【受付場所】

・在園児⇒在園中の各施設

・新規入園・転園希望者・市外の施設入園申込み等⇒子育て支援課

 

【入所申し込みの流れ】

(1)同課窓口、または市ホームページにある「支給認定・入所申込」の書類を受け取る。

     ・ 市窓口では10月下旬頃から申し込み書類を配布します。

     ・各施設の在園児は、施設から配布します。

(2) 同課または在園中の施設に必要書類を提出する。

(3)平成30年2月中旬頃、支給認定証と利用調整結果通知書を送付。

  ・入所保留の場合は入所待機となり、随時入所が決定した場合に限り、入所承諾の

      連絡をします。

  ・年度途中からの入所申込みは、毎月10日(10日が閉庁日の場合は、前開庁日)を申

   込みの締切としています。各施設の空き状況により市が選考を行い、結果を15日頃

     に発送します。入所希望月の前月10日までに、必要書類を揃えて手続きをしてくださ

   い。

【保育料について】

 (該当する施設)保育所・認定こども園・新制度適用の幼稚園・小規模保育事業

 ・保育料は、市町村民税に応じた負担額になります。

 (平成30年4月~8月分保育料)平成29年度市町村民税額で算定

 (平成30年9月~平成31年3月分保育料)平成30年度市町村民税額で算定

 (注)保育料決定通知書は、4月中旬に全員に送付し、9月中旬には保育料に

    変更があった人だけに送付します。

  (注)公立保育所・認定こども園・小規模保育事業は、施設から保護者に配付します。

 

 

 

支給認定制度

  保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業などの給付対象施設または事業を利用するためには、下記の認定を受ける必要があります。

 認定には1号認定~3号認定があり、2・3号認定は保護者全員が、「保育の利用を必要とする理由」のいずれかに該当することが必要です。

 

支給認定の種類  
支給認定区分   対象者 利用できる主な施設・事業 

1号認定

(教育標準時間認定) 

満3歳以上で、幼稚園などでの教育を希望する場合

・幼稚園

・認定こども園 

 (教育部分)

2号認定

(保育標準時間認定)

(保育短時間認定) 

満3歳以上で「保育の利用を必要とする理由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合

・保育園

・認定こども園(保育部分)

3号認定

(保育標準時間認定) 

(保育短時間認定) 

満3歳未満で「保育の利用を必要とする理由」に該当し、保育所等でに保育を希望する場合

・保育園

・認定こども園(保育部分)

・地域型保育

保育を必要とする事由(2号・3号認定のみ) 

保護者全員が次のいずれかに該当することが必要です。

 

就労  フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働などを含む
妊娠・出産  出産予定日の前2か月から出産日の後2か月 
 病気・障害  保護者の病気、負傷又は心身の障害 
 介護・看護 同居又は長期入院している親族などの介護・看護 
災害復旧  地震・風水害・火災などの災害時における復旧の間
求職活動  求職活動(90日後の属する月末まで)または起業の準備 
 就学 職業訓練校等における職業訓練を含む 
 虐待・DV  虐待やDVのおそれがあること
育児休業 育児休業取得中にすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること

その他 

上記に類する状態として、市長が認める場合

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保育の必要量に応じた区分

2号認定または3号認定を受ける方は、保護者の就労時間などの事由により、「保育標準時間」と「保育短時間」に区分されます。

求職や育児休業を理由に認定を受ける場合は「保育短時間」になりますので、ご注意ください。

 

区分

保護者の就労時間

 1日あたりの利用可能な時間
保育標準時間 保護者のいずれもが1か月あたり120時間以上就労 

11時間 

  保育短時間   保護者のいずれもが、またはいずれかが1か月あたり60時間以上就労 

 8時間

 

保育料

保育料は保護者の所得に応じた負担を基本として、国が定める基準を上限に市が設定します。

平成30年度の保育料(案)は以下のとおりです。  

 

1号認定】新制度適用の幼稚園・認定こども園の保育料(案)

【2号・3号認定】保育所(園)・認定こども園・小規模保育所等の保育料(案)

 

 利用施設・事業

 幼稚園(1号認定が対象)

さまざまな遊びを中心とした教育により、小学校以降の学習の基盤を培うことができる学校教育法に定められた「学校」です。

幼稚園には、新制度適用の園と、新制度適用外の園があります。ご希望の幼稚園へお尋ねください。

 

保育園(2号認定・3号認定が対象) 

 就労などのため、家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設です。

 

認定こども園(1号・2号・3号認定が対象)

幼稚園と保育園の機能や特徴を併せ持つ施設です。認定こども園には、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地域裁量型の4つに分類されますが、筑後市には、認定こども園(幼保連携型)が1園あります。 

 

地域型保育事業(3号認定が対象) 

19人以下の少人数単位で、就労など家庭で保育できない保護者に代わって保育する事業です。筑後市では、小規模保育事業が2か所あります。

 

  小規模保育:少人数(定員6~19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細

         やかな保育を実施する事業です。

 

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このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 子育て支援課 子育て支援担当 

電話 0942-65-7017
FAX 0942-53-1589 

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