高額療養費

更新日 2018年08月01日
 国民健康保険に加入している人が、けがや病気により1ヵ月間(1日〜末日)にかかった医療費が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、市に申請を行うことで自己負担限度額を超えた医療費の払い戻しが受けられます。自己負担限度額は年齢や世帯の所得状況によって異なります。ただし、入院中の食事代や差額ベッド代、診断書料などの保険に含まれない費用は対象となりません。

 なお、高額療養費の払い戻しは、診療月の翌月から2年以内に申請してください。

高額療養費の算定方法

  • 月単位(1日~月末)で計算します。
  • 70歳未満の人は、1ヶ月(1日〜末日)の医療費を、個人ごと、医療機関(医科・歯科は別)ごと、入院・外来別にそれぞれ計算し、21,000円以上の窓口医療負担があるものを合算対象とします。合算対象となったものを合計し、自己負担限度額を越えた分が払い戻されます。
  • 70歳~74歳の人は、すべての窓口医療負担額を合算し、自己負担限度額を越えた分が払い戻されます。
  • 医療保険の適用外の診療や、食事代、差額ベッド代などは算定の対象とはなりません。

高額療養費の自己負担限度額

70歳未満の方(月額)


所得要件

(注1)

自己負担限度額

多数該当

(注3)

上位所得者 901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

600万円超

 901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般

210万円超

 600万円以下

 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%  44,400円 
210万円以下  57,600円   44,400円 
住民税非課税世帯(注2) 35,400円 24,600円

注1)同一世帯の全ての国保被保険者の所得合計額から33万円を差し引いた額

注2) 世帯主と国保被保険者全員が、住民税非課税の人

注3)過去1年間に、自己負担限度額までの医療費支払いが4月以上あった場合の4月目以降の限度額

70〜74歳の方(月額)

平成29年8月および平成30年8月より70〜74歳の方の自己負担限度額が適宜、変更されています。

 平成29年7月まで

区分

個人単位

(外来のみ) 

世帯単位

(外来+入院) 

現役並所得者(注1) 44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(多数該当(注5)の場合は44,400円)

一般 12,000円 44,400円
低所得者2(注2) 8,000円 24,600円
低所得者1(注3) 15,000円

 

平成29年8月から平成30年7月まで(赤文字が平成29年7月からの変更)

区分

個人単位

(外来のみ) 

世帯単位

(外来+入院) 

現役並所得者(注1)

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(多数該当(注5)の場合は44,400円) 

一般

14,000円

(注4)

57,600円

(多数該当(注5)の場合は44,400円)

低所得者2(注2) 8,000円 24,600円
低所得者1(注3) 15,000円

 

平成30年8月から(赤文字が平成30年7月からの変更)

区分

個人単位

(外来のみ) 

世帯単位

(外来+入院) 

現役並み3(注6)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(多数該当(注5)の場合は140,100円) 

現役並み2(注7)

 167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(多数該当(注5)の場合は93,000円)

現役並み1(注8)

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(多数該当(注5)の場合は44,400円)

一般

18,000円

(注4)

57,600円

(多数該当(注5)の場合は44,400円)

低所得者2(注2) 8,000円 24,600円
低所得者1(注3) 15,000円

注1)住民税課税所得が145万円以上(19歳未満で所得がない国保加入者がいる世帯主は、年少扶養控除廃止に伴う調整控除があります)の人で、70歳以上の人が複数いる世帯の場合は収入合計が520万円以上の人、1人の世帯の場合は383万円以上の人

注2)世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の人

注3)世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の人で、各人の所得が0円の人(年金の場合は、収入80万円以下の人)

注4)8月から翌7月の年間限度額は144,000円

注5)過去1年間に、自己負担限度額までの医療費支払いが4月以上あった場合の4月目以降の限度額

注6) 基準所得額(同一世帯の全ての被保険者の所得合計額から33万円を差し引いた額)が901万円より多い世帯

注7) 基準所得額が600万円より多く901万円以下の世帯

注8) 基準所得額が210万円より多く600万円以下の世帯

申請に必要なもの 

  • 国民健康保険被保険者証 
  • 医療機関の領収書(原本) 
  • 世帯主名義の通帳 
  • 世帯主の印かん(朱肉を使うもの)

 ※世帯外の方が申請する場合は、委任状が必要となります。

 

  平成28年1月1日より国民健康保険の手続きではマイナンバーが必要となります。

こちらをご覧ください。 

申請にあたってのお願い

  申請の際の待ち時間短縮のため、医療機関の領収書は、申請前に以下の手順で仕分けをお願いします。

 

  (1) 診療を受けた月ごと(1日~末日)

  (2) 個人ごと

  (3) 医療機関ごと 

  (4) 同じ医療機関でも医科と歯科ごと

  (5) 医科歯科別の中でも入院と外来ごと

 

  • 70〜74歳の人は、医療機関や診療科等ごとに区分する必要はありません。 
  • 院外処方による薬局分は、処方箋を出した医療機関の外来分と合計できます。

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 市民課 国民健康保険担当 

電話 0942-65-7015
FAX 0942-53-5177 

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