「義援金詐欺」の手口について

更新日 2016年05月27日

 今年4月に熊本県で発生した地震に関連し、福祉団体や公的機関等を名乗り義援金を

   だまし取ろうとする『義援金詐欺』の手口が、今後広がる恐れがあります。

 

    筑後市にも「『市が義援金2,500万円を募集している』というメールが届いた」という

   相談が寄せられています。

   2011年の東日本大震災時にも、震災に便乗した様々な詐欺手口の情報が数多く寄せられ

  ています。

 震災に便乗した詐欺の手口の一例

 架空の社会福祉関係団体を名乗り「義援金の訪問集金を行う」と電話があった。
 市役所の職員を名乗り、義援金名目で金銭の振込を依頼する電話があった。
 「被災地支援のため、貴金属を寄付してほしい」と自宅訪問を受けた。
 いきなり自宅に訪問してきた業者から「余震が続いているため、自宅の耐震診断・修繕が必要」と言われ、耐震診断や修繕契約の勧誘を受けた。   

被害にあわないために

 市役所等の公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。
 義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得したうえで寄付しましょう。
 口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
 不審に思った時、被害にあった時は、すぐに消費生活センターや警察にご相談ください。

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 消費生活センター 

電話 0942-65-7021
FAX 0942-53-1589 

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