マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意!

更新日 2016年06月02日

 マイナンバー制度を口実にした不審な電話を受けた名古屋市の80代の女性が、

数千万をだまし取られる詐欺被害に遭っています。

 消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられたマイナンバー制度に

絡んだ詐欺被害の中では最高額だということです。消費者庁は、「マイナンバー

制度に便乗した詐欺が相次いでいる」と注意を呼びかけています。

 

被害内容

  名古屋市消費生活センターによると、昨年11月頃「国の機関から委託を受けた相談窓口」を名乗る人物から「マイナンバー制度が始まるので調べている」と女性宅に電話があり「あなたのアドレス(自宅)が災害時に家を提供する団体に避難場所として登録されている。このままだと災害時に人が押し寄せる」などと言って「登録番号」という架空の数字を伝え、女性に架空のNPO法人に電話するよう求めたとのことです。

 相手の話を信用した女性がそのNPO法人に電話で登録番号を伝えたところ、最初に電話をしてきた人物から再び電話があり「登録番号を教えたのは詐欺になる」などとして、500万円を要求されその後自宅を訪ねてきた男に500万円を手渡したそうです。女性はその後も複数回に渡って現金を要求され、計数千万円をだまし取られる詐欺被害に遭われています。

こんな手口に注意しましょう! 

・(国や市町村など行政機関をかたって)マイナンバーが必要なので教えてほしい。

   ・「携帯サイトの未納料金がある。このままでは裁判になってしまい、マイナンバーに記

     されてしまう」と言い、情報削除の名目で金銭を要求する。

     ・「あなたのマイナンバーが漏えいしている」と、情報削除の名目で金銭を要求する。

被害にあわないために   

  マイナンバー制度に関連し現金や通知カードがだまし取られる被害は、警察も各地で確認しています。警察庁によると、マイナンバー制度に関連して官公庁や企業を名乗り、個人情報を聞き出そうとするなど、全国の警察に寄せられた不審な電話やメールに関する相談は、法律が施行された昨年10月から400件近く寄せられています。

警察庁は「トラブルをでっち上げて脅す詐欺の手口が多発している。マイナンバーに関連して現金を要求することはありえないので不当な要求には応じず警察などに相談してほしい」と注意を呼びかけています。

不審な電話がかかってきたら、相手の話を信用せずに、すぐに消費生活センターや警察にご相談ください。 

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 消費生活センター 

電話 0942-65-7021
FAX 0942-53-1589 

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