はがきやメールでの「利用した覚えのない請求」に注意!

更新日 2017年10月06日

  最近「利用した覚えがない請求を受けているが、どうしたらいいか」という相談が、全国の消費生活センターで増加しています。請求名目は「総合消費料金」「有料サイト利用料金」など様々です。

 請求者は、実在する国の省庁や公的機関とよく似た名称や大手企業等を名乗っています。また、連絡がない場合「給料や不動産を差し押さえる」「訴訟手続を開始する」「自宅や勤務先に出向く」等、不安をあおる文言を使っているのが特徴です。

こういった手口を、有りもしない架空の料金を請求することから「架空請求」と言います。

どんな目的で送ってくるのか?

 請求者は独自に手に入れた名簿を使い、無作為に根拠のないはがきやメールを送っています。「金銭をだまし取る」ことが相手の最終目的です。

 

連絡をするとどうなるのか?

 相手は騙しのプロです。電話をかけてしまうことで、さらなる個人情報を与えてしまうことになりかねません。

 

はがきやメールが届いたらどうしたらいいのか?

 はがきやメールには不安をあおるような脅し文句が書かれているため、関わりたくなくて相手に言われるがままに払ってしまったり、過去に使用した分の請求と勘違いして払ってしまう人もいます。こういった「関わりたくない気持ち」「勘違い」などに付け込む手口です。

心当たりがない請求、利用した覚えのない請求には応じてはいけません。こういった悪質な架空請求に対しては、絶対に相手に連絡せずに無視しましょう。

 

 それでも心配な時や請求された内容に不明な点があったら「相手に連絡せず」「料金も支払わず」まずは消費生活センターにご相談をお願いします。

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 消費生活センター 

電話 0942-65-7021
FAX 0942-53-1589 

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