公売(期日入札)

更新日 2015年03月10日
 筑後市では、公売(期日入札)、及び、ヤフーオークションを利用したインターネット公売を行います。
 公売とは、市税などの滞納処分として筑後市が差し押さえた財産を、法の規定に基づき見積価格を決定し、購入希望者の競争により見積価格以上の最高価格の入札をした方に売却し、滞納額に充てる手続きです。

 ここでは公売(期日入札)についての情報を掲載しています。

現在の公売(期日入札)情報

 現在実施している公売はありません。

概略(公売の流れ)

1.公売公告・公売のご案内 

  公売(期日入札)の期日、場所、売却物件の概要、手続等を掲載した「公売公告」を行なうと同時に、筑後市のホームページ、広報ちくごにおいてご案内いたします。

  また、「筑後市不動産公売概要」を税務課窓口で用意します。
 (詳細につきましては直接ご連絡ください)

2.現地確認(不動産の場合)

  現地説明会は実施しませんので、あらかじめ公売財産の現況等を確認し、関係公簿等を閲覧してください。物件の下見は買受希望者にて行ってください。
 公売財産は、現況のままの引き渡しとなります。

3.期日入札への参加

  公売当日の開始時間までに公売会場へお越しください。事前申込は不要です。
  入札の開始時間を過ぎると参加出来ない場合がありますのでご注意ください。
  なお、入札当日は、次に掲げるものをお持ちください。

  • 公売保証金(現金又は金融機関振り出しの小切手(いわゆる預金小切手)で納付してください)
  • 身分に関する証明(運転免許証等の公的機関発行の証明)
               (法人代表者の場合には、商業登記簿謄本等)
  • 委任状(代理人が入札を行う場合には、代理権限を証する委任状が必要です)
  • 印章(スタンプ式のものは不可。認め印で可)

4.公売保証金の支払

   公売の内容によっては、公売保証金を納付した後でなければ入札できません。

5.入札

   入札は、参加者が入札書(入札時に交付します)を提出して行います。
   なお、重複して2枚以上の入札書を提出した場合や、金額を訂正した入札書を提出した場合は、その入札書はいずれも無効となりますので留意してください。
   いったん入札した入札書は、入札時間内であっても引換え、変更又は取消しをすることができません。
 なお、記載事項に誤りがある場合には、訂正せずに新しい入札書に書き直して入札してください。
 共同して入札する場合は、別途書類が必要になりますので担当部署へお問い合わせください。

6. 公売保証金の返還について

  最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、公売終了後に返還します。また公売が成立しなかった場合も返還します。

  最高価申込者(買受人)決定後、買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合は公売物件を買受けることができません。この場合、納付された公売保証金は、返還されます。

  最高価申込者(買受人)が買受代金の納付前に滞納者などから不服申立などがあった場合、公売の手続は停止します。手続の停止中は、買受人は買受を辞退できます。この場合、公売保証金は、返還されます。 

7.開札、落札者の決定

  入札書は入札者の立会で開札します。
  有効な入札を行った方のうち、入札書に記入された金額が筑後市が定める予定価格以上で、かつ、最も高い金額をもって入札した方を最高価申込者に決定します。

8.売買代金の支払

  落札金額から公売保証金を控除した残額を、公売公告に記載した納付期限までに支払っていただきます。
  売買代金が指定期日までに納付されなかった場合には、売買契約を解除のうえ公売保証金は筑後市に帰属することとなり返還されませんのでご注意ください。

9.物件引渡、所有権移転登記

   所有権移転登記請求書を筑後市へ提出していただきます。
  その後、筑後市が管轄法務局に対して所有権移転登記申請を行いますが、その際に必要な登録免許税などその他契約に必要な一切の費用は、落札者の負担となります。(仲介手数料は必要ありません。)
  なお、公売物件の引き渡し等については、市は責任を負いません。

注意事項

 1.危険負担

  買受代金の全額を納付した時点(農地等一定の要件が満たされなければ権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、権利が移転したとき)で買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負う事になります。

2.瑕疵担保責任

   筑後市は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

3.引渡条件等

   執行機関の引渡義務はありません。公売物件は、買受人が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で権利移転します。

4.返却等

   落札された公売物件はいかなる理由があっても返却できません。

5.執行機関の引渡義務

   執行機関は引渡義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡などは、すべて買受人自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行っていただきます。

6.その他

   公売は中止する場合がありますのでご注意ください。
   その他不明な点がありましたら、担当部署へお問い合わせください。

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このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 税務課 徴収担当 

電話 0942-65-7011
FAX 0942-53-5177 

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