平成31年度から適用される個人住民税の税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

 就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられるなど、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

 配偶者控除

配偶者控除を受けることができる納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。また、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができません。


 配偶者控除
納税義務者の合計所得金額
 900万円以下 950万円以下
1,000万円以下 1,000万円超
 一般  33万円 22万円 11万円 適用なし
 老人(70歳以上) 38万円 26万円 13万円
 配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満から123万円以下に引き上げられました。また、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。

 

配偶者特別控除
納税義務者の合計所得金額
 900万円以下 950万円以下
1,000万円以下
1,000万円超
配偶者の合計所得金額  38万円超~90万円以下 33万円 22万円  11万円 
 適用なし
 95万円以下 31万円 21万円
 100万円以下 26万円 18万円  9万円
 105万円以下 21万円 14万円 7万円
 110万円以下 16万円 11万円 6万円
 115万円以下 11万円 8万円 4万円
 120万円以下 6万円 4万円 2万円
 123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超
 適用なし

 


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総務部 税務課 市民税担当 

電話 0942-65-7012
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