市県民税の公的年金からの特別徴収について

更新日 2016年06月10日

市県民税の公的年金からの特別徴収

 平成22年10月から、公的年金の所得に対する市・県民税は、支給される公的年金から特別徴収(天引き)されることになりました。

市・県民税(住民税)の公的年金からの特別徴収とは

公的年金を支給する年金保険者(日本年金機構など)が年金受給者に課税される市・県民税(住民税)を公的年金から特別徴収(天引き)し、本人に代わって市へ直接納入する制度です

年金特別徴収の対象となる人

その年の4月1日現在、公的年金などを受給している65歳以上の人で、公的年金にかかる市・県民税(住民税)の納税義務がある人(ただし次の場合は対象外となります)

  • 老齢基礎年金など給付金額の年額が18万円未満の人
  • 介護保険料が公的年金から天引きされていない人
  • 天引きされる住民税額が、老齢基礎年金等の年額を超える人

なお、本人の意思で特別徴収をするかしないかの選択はできません。

対象となる年金

老齢基礎年金や昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などが対象となります。(障害年金や遺族年金などの非課税の年金は対象となりません)

対象となる税額

市・県民税のうち、公的年金の所得に対する税額が対象となります

徴収方法

年6回の年金支給月に、老齢等年金から特別徴収されます

実際の徴収例 

年金特別徴収開始年
徴収方法 普通徴収 年金特別徴収開始
期別 6月(第1期) 8月(第2期) 10月 12月 2月
徴収割合 対象税額の
1/4
対象税額の
1/4
対象税額の
1/6
対象税額の
1/6
対象税額の
1/6

年金特別徴収2年目以降(平成28年9月30日まで)
徴収方法 年金特別徴収(仮徴収) 年金特別徴収(本徴収)
期別 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収割合 前年度の本徴収税額(10月・12月・2月の徴収額)の1/3×3回
・前年度の2月と同じ額
今年度対象年税額から4・6・8月に
仮徴収した額を差し引いた残額の
1/3×3回
年金特別徴収2年目以降(平成28年10月1日以降)
徴収方法 年金特別徴収(仮徴収) 年金特別徴収(本徴収)
期別 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収割合 前年度の年金特別徴収税年税額の
1/6×3回
今年度対象年税額から4・6・8月に
仮徴収した額を差し引いた残額の
1/3×3回
 

・2年目以降、今年度の対象年税額が4・6・8月に”仮徴収”した税額を下回る場合は、還付金が発生することになります。

年金特別徴収の停止について

 対象者の課税の内容に変更があった場合や対象者が市外に転出した場合などは、公的年金からの特別徴収が停止されます。

 ただし、平成28年10月1日以降は次のとおり変更されます。

・1月1日から3月31日までに転出した場合、転出した年度の本徴収及び翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収は停止されます。 

・4月1日から12月31日までに転出した場合、転出した年度の仮徴収及び本徴収を継続し、翌年度の仮徴収は停止されます。

・市町村が年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に税額が変更された場合は、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の支払回数割特別徴収税額により特別徴収が継続されます。 

このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 税務課 市民税担当 

電話 0942-65-7012
FAX 0942-53-5177 

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